役員報酬を変えるときの手続き
議事録・月額変更届と、いつから変わるか

最終確認日:2026年11月7日/会社法・日本年金機構・国税庁などの公式情報をもとに作成

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1 2 3 4 株主総会で 決める 新しい額を 払う 3か月分を 払ったら 4か月目 から 議事録を作る 源泉所得税を 切り替える 月額変更届 (2等級以上の差) 社会保険料が 変わる 税金:原則、期首から3か月以内に決める

役員報酬を変えるときは、株主総会で決めて議事録を残し、源泉所得税を切り替えます。報酬の差が大きく、社会保険の標準報酬月額が2等級以上変わるときは、年金事務所に月額変更届を出します。いつ変えられるか(税金のルール)は「役員報酬の決め方」で解説しています。この記事は、変えると決めたあとの手続きをまとめます。

この記事のポイント
株主総会で決めて
議事録を残す

1人会社は書面決議でもよい

社会保険料は
4か月目から

2等級以上の差で月額変更届

住民税の天引き額は
変わらない

前年の所得で決まるため

やることの一覧

やること時期どこへ
報酬の額を決める
株主総会の決議と議事録
税金の扱いを考えると、事業年度の開始から3か月以内社内(議事録は本店に10年保管)
源泉所得税を切り替える新しい額を払う月から社内(納付先の税務署は同じ)
月額変更届
標準報酬月額が2等級以上変わるとき
新しい額で3か月分を払ったあと、速やかに事務センターか年金事務所
住民税手続きはいらない―

出典:会社法第318条・第361条、法人税法施行令第69条、日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

変更スケジュールの計算

役員報酬の変更スケジュール日付を入れると、税金の改定期限と、社会保険料が変わる月の目安を表示します。
1. 今の事業年度が始まった日(1期目は設立日)
2. 株主総会などで新しい額を決める日
3. 新しい額を初めて払う月
4. 標準報酬月額は2等級以上変わりそうですか?

目安は「社会保険料の計算ツール」で、今の額と新しい額の標準報酬月額を比べると分かります。

※一般的な目安です。税金の期限は、申告期限の延長の特例を2か月以上受けている場合などは異なります。社会保険は、3か月とも支払基礎日数が17日以上の場合です。入力した日付は保存・送信されません。

株主総会で決めて、議事録を作る

会社の種類決め方
株式会社定款に報酬の額を書いていなければ、株主総会の決議で決めます。定款に額を書いている場合は、定款の変更が必要です
合同会社会社法に、社員の報酬の決め方の決まりはありません。定款の定めを確認し、それに従って決めた内容を書面(社員の同意書など)に残します

出典:会社法第361条第1項・第590条・第591条

株主が社長1人の会社は、書面決議が楽:株主全員が書面(またはメールなどの電磁的記録)で提案に同意すれば、株主総会を開かなくても決議したものとみなされます。この場合も議事録は作り、同意の書面と一緒に本店に10年間保管します。

出典:会社法第318条・第319条、会社法施行規則第72条

株主総会議事録(書面決議の場合)の例 1. 株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 議案 取締役の報酬額改定の件
 取締役 ○○○○ の報酬を、令和○年○月支給分から月額 ○○万円 とする。
2. 上記の提案をした者 取締役 ○○○○
3. 株主総会の決議があったものとみなされた日 令和○年○月○日
4. 議事録の作成に係る職務を行った取締役 ○○○○
株主総会を開いた場合は、開催日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した取締役、議長、議事録を作った取締役を書きます。

出典:会社法施行規則第72条第3項・第4項第1号(記載事項)。文例は記載事項にそった一例です

注意
「いつ支給する分から」を書いておく税金のルールでは、改定の前後でそれぞれ毎月同じ額を払っていれば、定期同額給与として認められます。何月支給分から変えたのかが分かるように書いておきましょう。改定できる時期や、途中で変えたときの扱いは「役員報酬の決め方」で解説しています。

社会保険:月額変更届

報酬を変えると、健康保険・厚生年金の標準報酬月額を見直すことがあります(随時改定)。次の3つにすべて当てはまるときです。

条件内容
1. 固定的な報酬が変わった昇給・降給など。役員報酬の改定もこれに当たります
2. 2等級以上の差変わった月から3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、今の等級と2等級以上違う
3. 3か月とも17日以上3か月とも、報酬の支払基礎日数が17日以上ある
項目内容
出す書類健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
いつ3か月分の報酬を払ったあと、速やかに
どこへ事務センターか、管轄の年金事務所(電子申請・郵送・窓口)
いつから変わる新しい額を初めて払った月から数えて4か月目。例:4月から新しい額なら7月

出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(2026年7月13日更新)

1等級の差なら、月額変更届は出しません。次の定時決定(毎年7月の算定基礎届)で見直されます。ただし、標準報酬月額の上限や下限にかかわる変更は、1等級の差でも対象になることがあります。

源泉所得税と住民税

税金報酬を変えたとき
源泉所得税新しい額を払う月から、源泉徴収税額表(月額表)で差し引く額を見直します。月額表は、社会保険料を差し引いたあとの額で見ます
住民税天引きの額は変わりません。住民税は前年の所得をもとに市区町村が額を決め、報酬から天引き(特別徴収)する場合は、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて差し引きます。報酬を変えた影響は、翌年の住民税に表れます

出典:国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」(月額表)、地方税法第313条・第321条の5

注意
報酬から差し引く社会保険料は、前月分会社が報酬から差し引くのは、前月分の保険料です。新しい標準報酬月額が9月からなら、差し引く保険料が変わるのは10月の支給分からです。この月から、源泉所得税の額も変わることがあります。

出典:健康保険法第167条、厚生年金保険法第84条

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よくある質問

役員報酬を下げたら、すぐに社会保険料も下がりますか?
すぐには下がりません。2等級以上下がる場合、新しい額を初めて払った月から数えて4か月目の分の保険料から下がります。報酬から差し引くのは前月分の保険料なので、差し引く額が変わるのは、その翌月の支給分からです。
月額変更届を出し忘れたら?
気づいた時点で、事務センターか年金事務所に出しましょう。保険料の扱いは、提出先に確認します。
議事録は法務局や税務署に出しますか?
報酬を変えるだけなら、どこにも出しません。本店に10年間保管します。税務調査などで、いつ・いくらに決めたかを確認されたときの記録になります。
社長1人で、株主も自分だけです。それでも議事録はいりますか?
いります。株主総会の決議(書面決議を含む)には議事録の作成が義務づけられています。書面決議なら、提案と同意の書面、議事録を作るだけで済みます。
期の途中で金額を変えてもいいですか?
会社法の手続きをすれば変えられますが、税金では、期首から3か月以内の改定や、役職の変更・業績の著しい悪化などの理由がないと、損金にならない部分が出ます。詳しくは「途中で金額を変えるとどうなる?」をご覧ください。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月7日確認)をまとめたものです。実際の手続きは、年金事務所や税務署、税理士・社会保険労務士にご確認ください。