役員報酬を変えるときの手続き
議事録・月額変更届と、いつから変わるか
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役員報酬を変えるときは、株主総会で決めて議事録を残し、源泉所得税を切り替えます。報酬の差が大きく、社会保険の標準報酬月額が2等級以上変わるときは、年金事務所に月額変更届を出します。いつ変えられるか(税金のルール)は「役員報酬の決め方」で解説しています。この記事は、変えると決めたあとの手続きをまとめます。
議事録を残す
1人会社は書面決議でもよい
4か月目から
2等級以上の差で月額変更届
変わらない
前年の所得で決まるため
やることの一覧
| やること | 時期 | どこへ |
|---|---|---|
| 報酬の額を決める 株主総会の決議と議事録 | 税金の扱いを考えると、事業年度の開始から3か月以内 | 社内(議事録は本店に10年保管) |
| 源泉所得税を切り替える | 新しい額を払う月から | 社内(納付先の税務署は同じ) |
| 月額変更届 標準報酬月額が2等級以上変わるとき | 新しい額で3か月分を払ったあと、速やかに | 事務センターか年金事務所 |
| 住民税 | 手続きはいらない | ― |
出典:会社法第318条・第361条、法人税法施行令第69条、日本年金機構「随時改定(月額変更届)」
変更スケジュールの計算
目安は「社会保険料の計算ツール」で、今の額と新しい額の標準報酬月額を比べると分かります。
※一般的な目安です。税金の期限は、申告期限の延長の特例を2か月以上受けている場合などは異なります。社会保険は、3か月とも支払基礎日数が17日以上の場合です。入力した日付は保存・送信されません。
株主総会で決めて、議事録を作る
| 会社の種類 | 決め方 |
|---|---|
| 株式会社 | 定款に報酬の額を書いていなければ、株主総会の決議で決めます。定款に額を書いている場合は、定款の変更が必要です |
| 合同会社 | 会社法に、社員の報酬の決め方の決まりはありません。定款の定めを確認し、それに従って決めた内容を書面(社員の同意書など)に残します |
出典:会社法第361条第1項・第590条・第591条
出典:会社法第318条・第319条、会社法施行規則第72条
議案 取締役の報酬額改定の件
取締役 ○○○○ の報酬を、令和○年○月支給分から月額 ○○万円 とする。
2. 上記の提案をした者 取締役 ○○○○
3. 株主総会の決議があったものとみなされた日 令和○年○月○日
4. 議事録の作成に係る職務を行った取締役 ○○○○
株主総会を開いた場合は、開催日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した取締役、議長、議事録を作った取締役を書きます。
出典:会社法施行規則第72条第3項・第4項第1号(記載事項)。文例は記載事項にそった一例です
社会保険:月額変更届
報酬を変えると、健康保険・厚生年金の標準報酬月額を見直すことがあります(随時改定)。次の3つにすべて当てはまるときです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 固定的な報酬が変わった | 昇給・降給など。役員報酬の改定もこれに当たります |
| 2. 2等級以上の差 | 変わった月から3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、今の等級と2等級以上違う |
| 3. 3か月とも17日以上 | 3か月とも、報酬の支払基礎日数が17日以上ある |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出す書類 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 |
| いつ | 3か月分の報酬を払ったあと、速やかに |
| どこへ | 事務センターか、管轄の年金事務所(電子申請・郵送・窓口) |
| いつから変わる | 新しい額を初めて払った月から数えて4か月目。例:4月から新しい額なら7月 |
出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(2026年7月13日更新)
1等級の差なら、月額変更届は出しません。次の定時決定(毎年7月の算定基礎届)で見直されます。ただし、標準報酬月額の上限や下限にかかわる変更は、1等級の差でも対象になることがあります。
源泉所得税と住民税
| 税金 | 報酬を変えたとき |
|---|---|
| 源泉所得税 | 新しい額を払う月から、源泉徴収税額表(月額表)で差し引く額を見直します。月額表は、社会保険料を差し引いたあとの額で見ます |
| 住民税 | 天引きの額は変わりません。住民税は前年の所得をもとに市区町村が額を決め、報酬から天引き(特別徴収)する場合は、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて差し引きます。報酬を変えた影響は、翌年の住民税に表れます |
出典:国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」(月額表)、地方税法第313条・第321条の5
出典:健康保険法第167条、厚生年金保険法第84条
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よくある質問
役員報酬を下げたら、すぐに社会保険料も下がりますか?
月額変更届を出し忘れたら?
議事録は法務局や税務署に出しますか?
社長1人で、株主も自分だけです。それでも議事録はいりますか?
期の途中で金額を変えてもいいですか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
- 会社法(e-Gov法令検索)(第318条・第319条・第361条・第590条・第591条)
- 会社法施行規則(e-Gov法令検索)(第72条)
- 法人税法施行令(e-Gov法令検索)(第69条)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)(第167条)
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索)(第84条)
- 地方税法(e-Gov法令検索)(第313条・第321条の5)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月7日確認)をまとめたものです。実際の手続きは、年金事務所や税務署、税理士・社会保険労務士にご確認ください。