社長1人の会社でも社会保険は必要？
加入の手続きと保険料のしくみ
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会社を設立して社長1人で始める場合も、健康保険と厚生年金保険への加入は法律上の義務です。日本年金機構は、強制適用事業所を「株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）」としています。この記事では、加入が必要になる条件、設立後の手続きと期限、2026年度の保険料のしくみを、公式情報をもとに整理しました。役員報酬から毎月の保険料の目安がわかる計算ツールも用意しています。
加入が義務
法人の事業所は強制適用事業所
5日以内
社長の資格取得届もあわせて提出
会社と本人で折半
役員報酬の額で保険料が決まる
社長1人でも加入が必要な理由
健康保険と厚生年金保険は、事業所単位で加入します。日本年金機構によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて強制適用事業所です。従業員がいなくても、会社をつくった時点で加入の手続きが必要になります。
適用事業所で働き、労務の対償として報酬を受ける70歳未満の人は、厚生年金保険の被保険者になります。社長（代表取締役）も、会社から役員報酬を受けていれば被保険者です。
出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」「新規適用の手続き」
社長が入る保険・入らない保険
| 保険 | 社長（代表取締役） | 補足 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 加入 | 協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合、保険料率は都道府県ごとに異なる |
| 介護保険 | 40〜64歳は加入 | 健康保険料と一緒に納める |
| 厚生年金保険 | 加入（70歳未満） | 保険料率は全国一律18.3% |
| 雇用保険 | 原則対象外 | 会社と取締役の関係は雇用契約ではなく委任契約のため。従業員を雇ったら、従業員について加入する |
出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」、協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」、ハローワーク札幌（厚生労働省）「Q&A ～雇用保険の加入に関すること～」Q5
設立後の手続きと期限
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届事実発生から5日以内
事務センターまたは管轄の年金事務所に、電子申請・郵送・窓口で提出します。法人の場合は、提出日からさかのぼって90日以内に発行された登記簿謄本（原本）などを添付します。 - 被保険者資格取得届（社長の分）5日以内
新規適用届と一緒に、社長など被保険者になる人の資格取得届を出します。家族を扶養に入れる場合は、被扶養者の届出も必要です。 - 国民健康保険をやめる手続き14日以内（世田谷区の例）
設立前に国民健康保険に入っていた場合、脱退は自動では行われません。会社の健康保険に加入したら、住んでいる市区町村で脱退の届出をします。期限や必要書類は市区町村のサイトで確認してください。
出典：日本年金機構「新規適用の手続き」「適用事業所と被保険者」、世田谷区「国民健康保険脱退の届出」
ほかの届出もまとめて確認税務署・都道府県などへの届出の期限と順番がわかる「会社設立後にやることチェックリスト」へ ›保険料のしくみ（2026年度）
保険料は、役員報酬などの月額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に、保険料率を掛けて計算します。保険料は会社と本人で半分ずつ負担し、本人の分は報酬から差し引きます。
| 保険料など | 料率（2026年度） | 負担 |
|---|---|---|
| 健康保険料（協会けんぽ） | 都道府県ごと 例：東京都9.85%、大阪府10.13% | 会社と本人で折半 |
| 介護保険料（40〜64歳） | 1.62% | 会社と本人で折半 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% 2026年4月分から | 会社と本人で折半 |
| 厚生年金保険料 | 18.3% | 会社と本人で折半 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 会社のみ |
標準報酬月額には上限と下限があります。健康保険は58,000円〜1,390,000円（50等級）、厚生年金保険は88,000円〜650,000円（32等級）です。
協会けんぽ（東京支部）の令和8年3月分からの保険料額表をもとに計算。本人負担の端数処理により、実際の金額は数円変わることがあります。
出典：協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」「協会けんぽの介護保険料率について」「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」
保険料の計算ツール
※協会けんぽに加入する場合の目安です（健康保険組合の場合は料率が異なります）。2026年4月分以降の料率で計算しています。本人負担の端数は、報酬から差し引く場合のルール（50銭以下切り捨て、50銭超切り上げ）で処理しています。会社負担は、全額から本人負担を差し引いた額に子ども・子育て拠出金を加えた額です。賞与にかかる保険料は含みません。70歳以上の方は厚生年金保険の被保険者にならないため、このツールの対象外です。入力内容は保存・送信されません。
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出典：弥生株式会社「弥生給与 Next 料金プラン」（2026年10月12日確認）
よくある質問
従業員がいなくても、加入しないといけませんか？
役員報酬を0円にすれば、加入しなくていいですか？
雇用保険には入れないのですか？
国民健康保険は自動でやめられますか？
参考にした公式情報
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「新規適用の手続き」
- 協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」
- 協会けんぽ「協会けんぽの介護保険料率について」
- 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」（東京支部の保険料額表を使用）
- ハローワーク札幌（厚生労働省 北海道労働局）「Q&A ～雇用保険の加入に関すること～」
- 世田谷区「国民健康保険脱退の届出」
- 弥生株式会社「弥生給与 Next 料金プラン」（2026年10月12日確認）
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報（2026年10月12日確認）をまとめたものです。保険料率は毎年度見直されます。個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士などにご確認ください。