都道府県・市区町村への法人設立届の書き方
期限と添付書類は自治体ごと

最終確認日:2026年10月26日/東京都・大阪府・大阪市・地方税共同機構の公式情報をもとに作成

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会社を設立 税務署とは別に 地方にも届出 東京23区の会社 都税事務所だけ (区には出さない) それ以外の会社 都道府県と 市区町村の両方 期限・添付書類・書類の名前は自治体ごとに違う

会社を設立したら、税務署の法人設立届出書とは別に、法人住民税・法人事業税のために都道府県と市区町村にも届出をします。ただし、書類の名前・期限・添付書類は自治体ごとに違います。この記事では、東京都・大阪府・大阪市を例に違いを比べ、主な記入項目と、eLTAXでまとめて出す方法をまとめました。

この記事のポイント
期限は
自治体ごとに違う

東京都は15日以内、大阪府は2か月以内

東京23区は
都税事務所だけ

それ以外は市区町村にも

eLTAXなら
まとめて出せる

都道府県と市町村の標準様式がある

東京都・大阪府・大阪市の違い

東京都大阪府大阪市
書類の名前法人設立・設置届出書法人設立等申告書法人設立・事務所等開設申告書
期限事業を開始した日から15日以内設立の日から2か月以内設立の日から2か月以内
添付書類定款等の写し登記事項証明書の写しと定款(どちらもコピー可)登記事項証明書、定款、株主(社員)名簿(写し可)
提出先所管の都税事務所(都税支所)・支庁事務所の所在地を担当する府税事務所船場法人市税事務所(最寄りの市税事務所の窓口でも可。区役所では受け付けていない)

出典:東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」、大阪府「法人府民税・事業税の法人設立等申告書」「府税Q&A」、大阪市「法人設立、異動等の届出」「法人市民税の申告・申請・届出の提出方法について」

ほかの地域は、自治体のサイトで確認:このように、期限は「事業開始から15日」「設立から2か月」などさまざまです。本店がある都道府県と市区町村のサイトで、「法人設立」の届出のページを探して確認しましょう。

東京23区の会社は都税事務所だけ

東京都では特例で、23区内の会社は、市町村民税にあたる分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付します。区は法人住民税の申告先にならないため、法人設立届も都税事務所に出し、区役所には出しません。23区以外(市町村)の会社は、都税事務所に加えて、市役所・町村役場にも届出をします。

出典:東京都主税局「法人事業税・法人都民税(仕事と税金)」

赤字でもかかる税金がある:法人住民税には、赤字でも払う「均等割」があります。くわしくは「法人住民税の均等割とは?」で解説しています。

主な記入項目(大阪府の記載要領の例)

様式は自治体ごとに違いますが、書く内容は似ています。大阪府の「法人設立等申告書の記載要領」を例に、主な項目をまとめました。

項目書くこと
本店所在地登記している本店の所在地
法人番号13桁の法人番号
代表者の氏名会社を代表する人の氏名
申告書用紙の送付会計ソフトや電子申告で確定申告書を作るなら「希望しない」、府から届く用紙で申告するなら「希望する」と送付先
設立年月日登記している設立年月日
資本金の額登記している資本金の額
事業の目的定款に書いてある目的のうち、主なもの
事業年度定款で決めた会計期間
本店以外の事務所支店などがあれば、登記の有無にかかわらずすべて
添付書類登記事項証明書の写しの代わりに、登記情報提供サービスの照会番号と発行年月日を書く方法もある
個人事業を廃止して設立した場合法人成りなら、個人事業の事業主の氏名など

出典:大阪府「法人設立等申告書の記載要領」

税務署の届出と内容は似ている:本店所在地・資本金・事業の目的・事業年度などは、税務署に出す法人設立届出書と同じ内容です。先に書いたものを見ながら書くと楽です。税務署の届出書は「法人設立届出書の書き方と添付書類」で解説しています。

地方の法人設立届チェッカー

地方の法人設立届チェッカー本店の場所と日付を入れると、出す先と期限の目安、添付書類を表示します。
本店の場所は?
設立の日と、事業を始めた日

※各自治体の公式情報(2026年10月26日確認)をもとにした目安です。日付は早めの目安で、土日・祝日は考慮していません。入力内容は保存・送信されません。

出し方(窓口・郵送・eLTAX)

出し方ポイント
窓口・郵送自治体の様式に書いて、添付書類と一緒に出す
eLTAX(電子申請)「法人設立・設置届出書」は、都道府県民税・事業税用と市町村民税用の標準様式があり、同じ様式でそれぞれの自治体に出せる。複数の自治体に出すときは、まとめて作ることもできる。電子証明書があれば、利用者IDがなくても新規作成・送信ができる
法人設立ワンストップサービスマイナポータルから、法人設立登記後の手続をまとめてオンライン申請できる。都道府県の法人設立(設置)届出も対象(例:広島県)。マイナンバーカードによる電子署名が必要

出典:地方税共同機構(eLTAX)「その他地方税手続(特別徴収税額通知等)」、大阪府「法人設立等申告書」、法人設立ワンストップサービス「よくある質問」、広島県「地方税の電子申告・納税(eLTAX)…」

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出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)

よくある質問

税務署に法人設立届出書を出せば、地方にも伝わりますか?
税務署への届出とは別に、都道府県・市区町村にもそれぞれ届出をします。まとめて出したい場合は、法人設立ワンストップサービスやeLTAXを使う方法があります。
東京23区の会社は、区役所にも出しますか?
出しません。23区内の会社は、市町村民税にあたる分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付するので、届出も都税事務所に出します。
登記事項証明書はコピーでもいいですか?
自治体によって違います。たとえば大阪府と大阪市は写し(コピー)でもよいと案内しています。社会保険の新規適用届のように原本が必要な届出もあるので、提出先ごとに確認しましょう。
期限を過ぎてしまったら?
気づいた時点で、できるだけ早く提出しましょう。期限は自治体ごとに違うので、本店がある自治体の案内を確認してください。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月26日確認)をまとめたものです。様式・期限・添付書類は自治体ごとに違います。本店がある自治体の案内をご確認ください。