法人設立届出書の書き方と添付書類
税務署へ2か月以内・欄ごとの記入例
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会社を設立したら、税務署へ必ず出すのが「法人設立届出書」です。設立の日以後2か月以内に、定款の写しを添えて出します。この記事では、国税庁の記載要領と様式をもとに、欄ごとの書き方と、都道府県・市区町村への届出、一緒に出すことが多い書類をまとめました。会社の情報を入れると、各欄に書くことがわかる記入ナビも付けています。
設立の日以後2か月以内
期限が土日祝なら休み明けの日
定款の写し
登記簿謄本は添付しない
書面で1部
書面は持参か郵送
法人設立届出書の基本（期限・提出先・添付書類）
| 出す会社 | 新しく設立した株式会社・合同会社などの普通法人（非営利型の一般社団・財団法人は不要） |
|---|---|
| 期限 | 設立の日（設立登記の日）以後2か月以内。期限が土日・祝日などにあたるときは、休み明けの日まで |
| 提出先 | 納税地を管轄する税務署長。会社の納税地は、本店（主たる事務所）の所在地 |
| 添付書類 | 定款の写し（定款・寄附行為・規則・規約など） |
| 出し方 | e-Tax、または書面（届出書と添付書類を1部、税務署に持参か送付） |
出典：国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」「No.5100 新設法人の届出書類」、法人税法第16条・第148条、国税通則法第10条
欄ごとの書き方
国税庁の「法人設立届出書の記載要領」と様式をもとに、主な欄の書き方をまとめました。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 法人番号 | 13桁の法人番号。提出する日に、まだ指定を受けていなければ書かなくてよい |
| 本店又は主たる事務所 | 登記した本店の所在地 |
| 納税地 | 本店の所在地（会社の納税地は本店の所在地） |
| 設立時の資本金 | 設立時に登記した資本金の額 |
| 代表者 | 代表者の住所と氏名 |
| 組織区分 | 位置：社名の前に「株式会社」が付くなら1、後なら2。名称：株式会社は01、合同会社は28 |
| 設立年月日 | 登記簿に記載されている登記年月日 |
| 事業年度 | 定款で決めた会計期間（例：4月1日〜3月31日） |
| 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日 | 設立時の資本金が1,000万円以上の場合だけ、設立年月日を書く。書けば「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」は出さなくてよい |
| 事業の目的 | 定款に書いてある目的のうち主なものと、今している事業・する予定の事業 |
| 支店・出張所・工場等 | 登記の有無にかかわらず、すべての支店・営業所・事務所など |
| 設立の形態 | 様式の1〜5から選ぶ。個人事業を法人にした（法人成り）なら1。合併・新設分割・現物出資（2〜4）のどれでもなければ5（その他）を選び、内容を区分4の欄に書く。書き方に迷ったら税務署に確認する |
| 事業開始（見込み）年月日 | 設立後に事業を始めた日、または始める予定の日 |
| 「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無 | 1（有）か2（無）。すでに別に出している場合は1 |
| 関与税理士・税理士署名 | 税理士に頼んでいる場合に、氏名と事務所の所在地。税理士が作った場合は税理士が署名する |
| 添付書類 | 「1 定款等の写し」に印を付ける |
出典：国税庁「法人設立届出書の記載要領等」「法人設立届出書（様式）」
法人設立届出書の記入ナビ
※国税庁の記載要領をもとにした目安です。期限は土日だけを考慮しています（祝日・年末年始は各自で確認を）。入力内容は保存・送信されません。
ほかの届出の期限もまとめて知りたい場合は「会社設立後の手続き期限カレンダー」が便利です。
都道府県・市区町村にも届出が必要
税務署とは別に、法人住民税・法人事業税のために、都道府県と市区町村にも法人設立届を出します。期限や様式は自治体ごとに違うので、本店がある自治体のサイトで確認しましょう。
| 例：東京都 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 法人設立・設置届出書（都税事務所・支所提出用）と、定款等の写し |
| 期限 | 事業を開始した日から15日以内 |
| 提出先 | 所管の都税事務所（都税支所）・支庁 |
出典：東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
一緒に出すことが多い書類
青色申告の承認申請書
1期目から青色申告にするなら、設立の日以後3か月を過ぎる日と、1期目の事業年度が終わる日のうち、早いほうの前日までに出します。くわしくは「法人の青色申告」で。
給与支払事務所等の開設届出書
役員報酬や給与を払う事務所を設けたら、その日から1か月以内に出します。源泉所得税の「納期の特例」の申請も一緒に考えましょう。
消費税の新設法人の届出
資本金1,000万円以上の会社は、法人設立届出書の消費税の欄に設立年月日を書けば、別の届出書はいりません。消費税の基本は「会社の消費税はいつから？」で。
事前確定届出給与に関する届出書
役員に決まった時期に決まった額の賞与を払うなら、設立の日以後2か月を経過する日までに出します。役員報酬の決め方は「役員報酬の決め方」で。
出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」「法人設立届出書の記載要領等」
出し方（e-Tax・書面・ワンストップ）
| 出し方 | ポイント |
|---|---|
| e-Tax | e-Taxソフトで作って提出する。初めて使うときは、利用者識別番号を取得する |
| 書面 | 届出書と定款の写しを1部、税務署に持っていくか郵送する |
| 法人設立ワンストップサービス | マイナポータルを使い、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへの設立後の手続きをオンラインでまとめて出せる。電子署名にマイナンバーカードが必要。「手続かんたん問診」で、必要な手続きを一覧にできる |
出典：国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」、法人設立ワンストップサービス「よくある質問」
届出を税理士に頼む方法も
法人設立届出書は自分で出せますが、青色申告の承認申請や源泉所得税の届出など、設立直後は書類が重なります。決算まで見すえて、税理士に任せる方法もあります（社長1人の会社に税理士は必要？）。
届出や決算を税理士に頼みたいなら（広告）
- 弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービス。紹介は何人でも無料
- 問い合わせは24時間受け付け。会社を設立する予定の人も申し込める
- 電話やWEBフォームで状況を伝えると、コーディネーターが希望に合う税理士を紹介する
出典：税理士ドットコム公式サイト（税理士紹介ページ、「よくある質問」）
よくある質問
登記簿謄本（登記事項証明書）は添付しますか？
2か月の期限を過ぎてしまったら？
法人番号がまだ届いていません。
設立の日はいつですか？
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」
- 国税庁「法人設立届出書の記載要領等」（PDF）・「法人設立届出書」（様式・PDF）
- 国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
- 法人税法（e-Gov法令検索）（第16条、第148条）・国税通則法（第10条）
- 東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
- 法人設立ワンストップサービス「よくある質問」
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報（2026年10月24日確認）をまとめたものです。個別の取扱いは、税務署や税理士にご確認ください。