源泉所得税の納期の特例とは？
申請書の出し方と、年2回の納付期限

最終確認日：2026年10月19日／国税庁などの公式情報をもとに作成

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原則：毎月、翌月10日までに納付（年12回） 原則 特例 123456789101112 1/20 7/10 特例：1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日
※期限が土日・祝日の場合は、休日明けの日が期限です

役員報酬や給与を払うと、会社は所得税（源泉所得税）を差し引いて、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署に申請して承認を受けると、これを年2回（7月10日と1月20日）にまとめて納められます。これが「納期の特例」です。この記事では、対象になる税金、申請のしかた、いつから使えるかを、国税庁の公式情報をもとにまとめました。

この記事のポイント
納付は
7月10日・1月20日

半年分をまとめて納める

給与を受ける人が
常時10人未満

社長1人の会社も対象になる

申請した月の
翌月支払分から

申請書はいつでも出せる

対象になる会社と税金

対象になる会社給与の支払を受ける人が常時10人未満の会社（役員を含む）。社長1人に役員報酬を払う会社も対象です。
まとめて納められる税金給与（役員報酬を含む）・退職金から差し引いた所得税と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から差し引いた所得税
対象外の税金上記以外の報酬・料金（原稿料やデザイン料など）から差し引いた所得税は、特例を受けても原則どおり翌月10日までに納めます

出典：国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」、所得税法第216条

「常時10人未満」の数え方：給与を受ける人の数が、ふだんの状態で10人未満かどうかで判断します。繁忙期だけ臨時に人を増やして10人以上になる場合は、常時10人未満として扱われます（所得税基本通達216-1）。

申請のしかた

  1. いつでも
    「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出す提出時期の決まりはありません。給与を払う事務所の所在地の税務署に、e-Taxか書面（持参・郵送）で出します。
  2. 翌月末
    承認されたものとみなされる申請書を出した月の翌月末日までに、税務署から却下の通知がなければ、翌月末日に承認があったものとされます。
  3. 翌月の
    支払分から
    特例が使えるようになる原則として、申請書を出した月の翌月に支払う給与などから、特例の対象になります。申請した月までに払った分は、翌月10日までに納めます。

出典：国税庁「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」「No.2505」

設立したばかりの会社は：役員報酬や給与の支払を始めるときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を開設から1か月以内に出します。納期の特例の申請書も早めに出しておくと、毎月納付する期間を短くできます（会社設立後にやることチェックリスト）。

納付期限の計算ツール

納期の特例 納付期限の計算ツール申請書を出す日を入れると、特例が使える時期と、この先1年の給与の月ごとの納付期限を表示します。
1. 給与（役員報酬を含む）を受ける人は、常時10人未満ですか？
2. 申請書を出す日（出した日）

※給与を毎月払う場合の目安です。期限が土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日に当たる場合は翌日以降の平日にずらしています（祝日は内閣府が公表している2027年分まで反映）。税務署から却下の通知があった場合は、特例は使えません。入力内容は保存・送信されません。

特例を受けた後の注意点

納める税額が0円でも、計算書は出す

役員報酬が少なく源泉所得税が0円の期間でも、税額0円の「所得税徴収高計算書（納付書）」を税務署に出します。e-Taxでも送信できます。

期限に遅れると不納付加算税

期限までに納めないと、原則として納める税額の10%の不納付加算税がかかります。税務調査で指摘されることを予知する前に自分で納めた場合は5%です（国税通則法第67条）。年2回なので、期限を忘れないように注意しましょう。

10人以上になったら届出

給与を受ける人が常時10人以上になったら、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出し、毎月納付に戻ります。

2027年分から防衛特別所得税も

国税庁の案内では、令和9年（2027年）分以後に源泉徴収する税金は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税になります。国税庁の「No.2505」でも、令和9年分以後を含めて、納期の特例の期限（7月10日・1月20日）が案内されています。

出典：国税庁「新たに源泉徴収義務者になられた方へ」「No.2505」、e-Tax「源泉所得税及復興特別所得税の納付税額が０円となる場合でも徴収高計算書データの送信は必要ですか。」、国税通則法第67条

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よくある質問

社長1人で、役員報酬だけでも使えますか？
使えます。役員報酬も給与等に含まれます。給与を受ける人が常時10人未満であれば、申請できます。
役員報酬を払っていない場合も申請が必要ですか？
給与や対象の報酬を払っておらず、源泉徴収をしていなければ、納める源泉所得税はありません。役員報酬などの支払を始めるときに、申請を検討しましょう。
1月20日や7月10日が休日の場合は？
土曜・日曜・祝日などに当たる場合は、休日明けの日が期限です。たとえば2027年7月10日は土曜日なので、7月12日（月）が期限になります。
申請書はどこでもらえますか？
国税庁のホームページ（「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」）から様式をダウンロードできます。e-Taxで作成・提出することもできます。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報（2026年10月19日確認）をまとめたものです。個別の取扱いは、税務署や税理士にご確認ください。