.co.jpドメインの取り方
取得条件・必要書類・費用と.com・.jpとの違い

最終確認日:2026年11月17日/JPRS(日本レジストリサービス)の規則・公式サイトなどをもとに作成

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.co.jp 日本で登記した 会社だけ 1社1つ .jp 日本に住所がある 個人・組織 数の制限なし .com 会社でも 個人でも 数の制限なし .co.jpは「登記した会社」のしるしになる

会社のホームページやメールアドレスに使う「.co.jp」は、日本で登記した会社だけが、1社につき1つ登録できるドメインです。登録のときに登記簿謄本などの書類を出す決まりは原則なく、会社を作る前なら仮登録もできます。この記事では、.jp・.comとの違い、取り方の手順、費用の例、使える文字のルールをまとめました。ドメインを取ったあとのホームページとメールの用意は「会社のホームページとメールアドレスの作り方」で解説しています。

この記事のポイント
登記した会社だけ
1社に1つ

個人事業主は取れない

添付書類は
原則いらない

確認が必要なときだけ求められる

設立前は
仮登録できる

6か月以内に本登録

.co.jp・.jp・.comの違い

.co.jp.jp.com
取れる人日本で登記した会社(株式会社・合同会社など)日本に住所がある個人・組織会社でも個人でも(登録に特段の制限なし)
数原則1社に1つ制限なし制限なし
設立前仮登録できる(6か月)個人などの名義で取れる個人などの名義で取れる

出典:JPRS「種類と対象」「使用できる文字」、JPRS「よくある質問(JPドメイン名の登録について)」、JPRS用語辞典「gTLD」、属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 第9条・別紙1

.co.jpは登記した会社しか取れず、1社に1つだけなので、メールアドレスやホームページのURLを見た人に「日本で登記している会社」だと伝わります。.comや.jpは個人事業主でも取れて、いくつでも持てます。会社になってから.co.jpを取り、それまでの.comや.jpと両方使うこともできます。

ドメイン名チェッカー

.co.jpのドメイン名チェッカー使いたい文字と会社の状況を入れると、.co.jpのルールに合うか、取れる種類、仮登録の期限の目安を表示します。
1. 使いたい文字(例:houjin-navi)
.co.jp
2. 会社の状況

※文字のルールだけを確かめます。その文字がまだ空いているかは、JPRS WHOISや指定事業者のサイトで確認してください。入力した内容は保存・送信されません。

.co.jpの取り方(手順)

  1. 文字を決める
    会社名をローマ字にしたものなど。使える文字のルールは下の表のとおりです。
  2. 空いているか調べる
    同じ文字がすでに登録されていると取れません。JPRS WHOISや、申し込む事業者のサイトで検索できます。
  3. 指定事業者(ドメイン登録の会社)に申し込む
    申込みは、JPRSが指定した事業者(指定事業者)を通して行うのが一般的です。レンタルサーバーの会社がドメインの申込みも受けていることが多く、サーバーの契約と一緒に申し込めます。
  4. 登録が終わったら、ホームページとメールの設定
    ネームサーバーを設定すると、ホームページやメールで使えるようになります。
  5. 1年ごとに更新する
    登録期間は1年で、更新すると1年ずつ延びます。自動更新にしておくと安心です。

出典:JPRS「JPドメイン名を登録するには」「指定事業者一覧」、属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 第10条の2

書類
登録のときの添付書類は「特に定めない」JPRSの規則では、.co.jpの登録の申請に必要な添付書類は特に決められていません。ただし、JPRSは登録の資格を確かめるために書類の提出を求めることができ、そのときは10日以上先の期日を決めてメールで連絡が来ます。求められた書類を期日までに出さないと、申請が承認されないことがあります。
設立前
会社を作る前は「仮登録」これから会社を設立する予定なら、.co.jpを仮登録して文字を押さえておけます。仮登録が終わった月の6か月後の月末までに、会社を設立して本登録の手続きをします。間に合わないと、そのドメインは廃止になります。

出典:属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 第4条・第17条・第21条〜第23条・別紙1、JPRS「ドメイン名仮登録」

使える文字と決め方

ルール内容
使える文字半角の英字(A〜Z)・数字(0〜9)・ハイフン(-)だけ。日本語は使えない
長さ3文字以上63文字以下(「.co.jp」の前の部分)
ハイフン先頭と末尾には使えない。3文字目と4文字目が続けてハイフン(ab--c)も不可
形「mail.abc.co.jp」のように、さらに前に区切りを入れた形では登録できない

出典:JPRS「使用できる文字」「JPドメイン名の形式例」

文字は早い者勝ちで、ほかの会社が先に登録した文字は取れません。会社名のローマ字が取れないときは、業種や地名を足す(例:sato-kensetsu)、略す、などで考えます。電話で伝えるときに聞き間違えにくいか、メールアドレスにしたときに長すぎないかも確かめておきましょう。

費用の例

ドメインの料金やサービスは、申し込む事業者(指定事業者)ごとに違います。例として、XServerドメインの料金です(税込・1年あたり)。

種類新規登録(通常)更新
.co.jp4,136円4,136円
.jp980円(2027年1月29日17時までのキャンペーン価格)3,102円
.com1,721円1,750円

出典:XServerドメイン「価格一覧」(2026年11月17日確認)。.jpと.comは、XServerドメインをはじめて使う人なら1つ目が0円(条件あり。.co.jpは対象外)。JPRS「よくある質問(JPドメイン名の登録について)」

比べ方
1年目の値段より、更新料で比べる1年目だけ安くして、2年目からの更新料が高くなる事業者もあります。会社のドメインは何年も使うので、更新料を見て比べましょう。レンタルサーバーやメールサービスには、契約している間ドメインが無料になる特典があるものもあります。

取ったあとに気をつけること

場面どうなるか
更新更新しないと登録期間が終わり、ドメインが使えなくなります。メールも届かなくなるので、支払い方法の期限切れにも注意
会社名を変えた今の.co.jpを残したまま、新しい会社名の.co.jpを1つ追加で登録できる。変更前の6か月以内なら仮登録もできる(扱っていない指定事業者もある)
合併した合併した会社どうしの.co.jpを、すべて持ち続けられる
会社をたたんだ会社がなくなり登録の資格を失ったら、.co.jpの廃止を届け出る

出典:JPRS「1組織1ドメイン名制限緩和」、属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 第9条・第10条の2・第26条

注意
制作会社に頼むときも、持ち主は自社にホームページ制作会社にドメインの取得を任せると、.comなどでは制作会社の名義で登録されることがあります。契約が終わったときに移せないと困るので、登録者(持ち主)が自社になっているか、管理画面にログインできるかを確かめておきましょう。

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出典:XServerビジネス公式サイト「料金プラン」「機能一覧」「ホームページ無料制作サービス」、サポートサイト「独自ドメイン永久無料特典」(2026年11月17日確認)

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出典:KAGOYA MAIL公式サイト「KAGOYA MAIL」「料金プラン」(2026年11月17日確認)

よくある質問

個人事業主でも.co.jpは取れますか?
取れません。.co.jpは日本で登記した会社が登録できるドメインです。個人事業主は.jpや.comなどを使い、会社にしたときに.co.jpを取る方法があります。
.co.jpを取るのに、登記簿謄本は必要ですか?
JPRSの規則では、登録の申請に必要な添付書類は特に決められていません。ただし、JPRSが確認のために書類の提出を求めることがあり、そのときは期日までに出します。
会社を作る前に.co.jpを押さえておけますか?
仮登録ができます。仮登録が終わった月の6か月後の月末までに会社を設立し、本登録の手続きをします。
.co.jpと.comの両方を取ったほうがいいですか?
決まりはありません。.co.jpは1社1つですが、.comはだれでも取れるので、似た名前の.comをほかの人に取られるのが心配なら、両方取っておく会社もあります。そのぶん毎年の更新料がかかります。
.co.jpのメールアドレスは、どう作りますか?
ドメインのほかに、メールが使えるサーバーかメールサービスが必要です。「会社のホームページとメールアドレスの作り方」で解説しています。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月17日確認)をまとめたものです。料金や特典は変わることがあります。申し込む前に各社の公式サイトでご確認ください。