会社の住所(本店所在地)の決め方
自宅・賃貸事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィス

最終確認日:2026年11月4日/法務局・国税庁・国土交通省などの公式情報をもとに作成

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自宅 賃貸事務所 レンタル オフィス バーチャル オフィス どれを選んでも、本店の住所は 登記簿に載り、誰でも見られる

会社の住所(本店)は、自宅・賃貸事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスから選べます。どこを選んでも、本店の住所は登記簿に載り、誰でも見られます。あとで移すと登録免許税が3万円〜6万円かかるので、設立前に決め方を確認しておきましょう。

この記事のポイント
本店の住所は
公開される

登記簿と法人番号公表サイト

自宅は
契約と規約を確認

賃貸契約やマンションの管理規約

移すと
3万円〜6万円

定款の書き方で手間が変わる

4つの選択肢の違い

自宅

費用
追加の家賃はかからない
確認すること
賃貸契約やマンションの管理規約で、事務所としての使用や登記が認められるか
向いている人
来客がなく、自宅の住所が知られても困らない人

賃貸事務所

費用
家賃のほか、敷金・礼金などの初期費用
確認すること
契約者(会社か個人か)、登記に使えるか、契約期間
向いている人
人を雇う、在庫を置く、許認可で事務所が必要な人

レンタルオフィス

費用
月額料金。家具や回線がついたプランもある
確認すること
登記に使えるプランか、個室か共用か、許認可の要件に合うか
向いている人
作業や来客の場所がほしいが、事務所を借りるほどではない人

バーチャルオフィス

費用
比べた5社は月880円〜4,950円(郵便の送料などは別)
確認すること
書留など重要な郵便の受け取り、法人口座、許認可
向いている人
自宅の住所を公開したくない、作業場所はいらない人

出典:国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」第12条、民法第612条、各社の公式サイト。バーチャルオフィスの料金はバーチャルオフィスの記事で比べた5社の公式表示(2026年10月確認)

住所の選び方チェッカー

住所の選び方チェッカー当てはまるものを選ぶと、候補と確認することを表示します。
1. 自宅はどれですか?
2. 当てはまるもの(複数選べます)

※一般的な目安です。選んだ内容は保存・送信されません。

本店の住所は、誰でも見られる

見られる場所載ること
登記簿
登記事項証明書
本店の住所。株式会社は代表取締役の、合同会社は代表社員の氏名と住所も載ります。手数料を払えば誰でも取れます
国税庁の法人番号公表サイト商号、本店の所在地、法人番号。設立後に公表され、インターネットで誰でも検索できます

出典:会社法第911条第3項・第914条、商業登記法第10条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第39条第4項

注意
代表者の住所を隠す措置は、株式会社だけ2024年10月1日から、株式会社は登記の申請と同時に申し出れば、代表取締役の住所を市区町村までの表示にできます(代表取締役等住所非表示措置)。上場会社以外は、本店に宛てた配達証明郵便の受領証などで、本店が実在することを示します。合同会社には、この措置がありません。詳しくはバーチャルオフィスの記事で解説しています。

自宅を本店にするとき

自宅の種類確認すること
持ち家(一戸建て)賃貸契約や管理規約の確認はいりません。住所が公開されることを考えて決めましょう
分譲マンション管理規約。国の「マンション標準管理規約」は、部屋を「専ら住宅として使用する」と定め、住宅として使っているかは「生活の本拠があるか」で判断するとしています。事務所としての使い方や登記の扱いは、マンションの規約や使い方で変わるので、管理組合や管理会社に確認します
賃貸賃貸借契約。使い方が「住居」に限られていることがあります。事務所として使うことや、本店として登記することを、大家さんや管理会社に確認します

出典:国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」第12条とそのコメント(2025年改正版)

自宅の家賃の一部を会社の経費にするなら:会社と社長で賃貸借契約を結び、事務所部分の家賃を会社が払う方法があります。賃貸の自宅を会社に貸すには、貸主の承諾が必要です(民法第612条)。くわしくは一人社長の経費の記事で解説しています。

賃貸事務所・レンタルオフィスにするとき

確認すること理由
登記に使えるかレンタルオフィスやシェアオフィスは、プランや拠点によって登記に使えないことがあります
許認可の要件宅地建物取引業や労働者派遣事業などは、事務所の広さや設備に基準があります。登記の前に、許可の窓口に確認します
契約の名義と時期会社は登記するまで存在しないため、設立前は代表者個人で申し込み、登記後に会社名義へ切り替える事業者もあります
最低契約期間と解約本店を移すと登録免許税がかかるので、長く使えるかを考えて選びます

出典:会社法第49条・第579条、東京都住宅政策本部「宅地建物取引業の免許のあらまし」、厚生労働省「労働者派遣事業の許可基準」(許認可はバーチャルオフィスの記事で確認した内容)

個室や席を借りて、会社の住所にもするなら(広告)

リージャス(Regus)
  • 日本リージャス株式会社の、レンタルオフィス。公式サイトでは国内215拠点以上と案内
  • 個室のプライベートオフィス、固定の席を月額で借りるシェアオフィス、空いている席を使うコワーキング(平日9:00〜18:00)などから選べる
  • シェアオフィスは「事業所の住所として登記などに利用可」と案内。コワーキングで登記できるかは記載がないので、問い合わせで確認を
  • 敷金・礼金は不要。オフィス家具、電話・ネット回線、Wi-Fi、水道光熱費、清掃費などが利用料に含まれる
  • オフィスの料金は、拠点のページでも「日々変動するためお問い合わせください」とある。問い合わせると空室と料金を案内してもらえる
  • よくある質問では、最短1か月から使えると案内(一部のプランは異なる)
  • 契約時に身分証明書のコピーや会社の登記簿謄本などを出し、審査がある。設立前に申し込むときの扱いも問い合わせで確認を
リージャスの公式サイトを見る ›

出典:リージャス公式サイト「レンタルオフィスについて」「シェアオフィス」「ご契約の流れ」「よくあるご質問」、拠点のページ(2026年11月4日確認)

バーチャルオフィスにするとき

住所だけを借りて、届いた郵便を転送してもらうサービスです。自宅の住所を本店にしたくないときの選択肢になります。

確認すること理由
重要な郵便の受け取り法人番号の通知や銀行のログイン情報が、本店に届くことがあります。書留・転送不要郵便・本人限定受取郵便の扱いを確認します
同じ住所・同じ商号の会社同じ住所に同じ商号の会社があると、登記できません
法人口座銀行の審査で、事業の実態を説明できる書類を求められることがあります
ネット販売特定商取引法の表示では、現に活動している住所を示す必要があります

出典:商業登記法第27条、国税庁法人番号公表サイト、消費者庁「特定商取引法ガイド」(バーチャルオフィスの記事で確認した内容)

比較
料金や郵便の扱いを5社で比べました転送の頻度・送料・書留の扱いの違いは、バーチャルオフィスで登記するときの注意点にまとめています。

定款には市区町村まで書けば、移転が楽

定款の書き方設立のとき同じ市区町村の中で移るとき
市区町村まで
例:当会社は、本店を東京都港区に置く。
番地までの所在場所を、発起人の過半数で決めます(「本店所在場所決議書」など)定款の変更はいりません。会社で移転先を決めて、本店移転の登記をします
番地まで
例:本店を東京都港区○丁目○番○号に置く。
定款に書いた住所で登記します定款の変更(株式会社なら株主総会の特別決議)も必要です

出典:法務局「株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」記載例の定款第3条の注・本店所在場所決議書、会社法第27条・第309条第2項・第466条・第576条

本店を移すとき登録免許税
同じ法務局の管轄内3万円
別の法務局の管轄へ6万円(旧本店と新本店の両方の登記所の分)

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、商業登記法第51条

移したあとは、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへの届出も必要です。法人税の納税地は本店の所在地なので、担当の税務署も変わることがあります。

よくある質問

本店と、実際に仕事をする場所が違ってもいいですか?
できます。本店の住所は登記簿に載る住所で、ほかの場所で仕事をすることも可能です。ただし、許認可やネット販売の住所表示では、実際に活動している場所が問われます。
自宅を本店にして、名刺やホームページには別の住所を載せられますか?
名刺に載せる住所の決まりはありませんが、取引先が登記簿を見れば本店の住所は分かります。ネット販売をするなら、特定商取引法の表示のルールに従います。
賃貸の自宅で、大家さんの許可を取らずに登記するとどうなりますか?
登記できたとしても、契約違反になるおそれがあります。登記の前に、大家さんや管理会社に確認しましょう。
設立後に自宅からバーチャルオフィスに移せますか?
移せます。本店移転の登記(3万円〜6万円)と、税務署などへの届出が必要です。ただし、以前の住所は登記の記録に残り、証明書の種類によっては見られます。
税務署はどこになりますか?
法人税の納税地は本店の所在地です。本店の住所を管轄する税務署が窓口になります。

あわせて読みたい

参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月4日確認)をまとめたものです。実際の手続きは、法務局や税務署、司法書士などにご確認ください。