一人社長の経費はどこまで?
自宅家賃(社宅)・健康診断・出張・車・スマホのルール
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社長1人の会社では、会社のお金と社長個人のお金の境目があいまいになりがちです。会社の業務のための支出は経費になりますが、社長個人のための支出を会社が払うと「社長への給与」として扱われます。この記事では、一人社長が迷いやすい自宅の家賃・健康診断・出張・車・スマホについて、国税庁の公式情報をもとにルールをまとめました。
備品・飲食代・税金など会社の経費全般は「これって経費になる?会社の経費の判断ガイド」で解説しています。
会社の経費
出張の旅費・日当も規程があれば
社長への給与
所得税がかかり、会社の経費にも
会社名義で借り、決まった家賃を払う
ひと目でわかる早見表
| 支出 | 扱い |
|---|---|
| 自宅の家賃 | 条件つき 会社名義で借りて社宅にし、社長から決まった額の家賃を受け取れば、残りは会社の経費。社長名義の契約のまま会社が払うと給与 |
| 自宅の一部を事務所に | 条件つき 会社と社長で賃貸借契約を結び、会社が社長に事務所分の家賃を払う |
| 健康診断・人間ドック | 条件つき 役員だけを対象にすると給与として課税の問題が生じる。社長1人の会社は税理士に確認 |
| 出張の交通費・宿泊費・日当 | 原則なる その出張に通常必要な額。日当は旅費規程を作り、その基準で払う |
| 車・スマホ・ネット | 業務分だけ 私用で使った分は経費にならない |
| ジム・家族旅行・私用の買い物 | 給与扱い 社長個人のための支出なので、社長への給与になる |
基本のルール:社長個人の支出は「役員給与」
会社のお金で社長個人のための支出をすると、その分は社長が会社から受け取った経済的な利益になり、役員給与として扱われます。
出典:法人税法第34条第1項・第4項、法人税法施行令第69条第1項第2号、国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
自宅を社宅にする
会社が借りた住宅を社長に貸し(社宅)、社長から1か月あたり一定額の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与として課税されません。会社が払う家賃のうち、社長から受け取る分を超える部分は、会社の経費になります。
賃貸料相当額(月額)の計算方法
| 住宅の種類 | 賃貸料相当額(月額) |
|---|---|
| 小規模な住宅 木造など(法定耐用年数30年以下)は132㎡以下、鉄筋コンクリート造など(30年超)は99㎡以下 | 次の合計 ①建物の固定資産税の課税標準額×0.2% ②12円×建物の総床面積(㎡)÷3.3㎡ ③敷地の固定資産税の課税標準額×0.22% |
| 小規模でない住宅(会社が所有) | (建物の課税標準額×12%+敷地の課税標準額×6%)÷12 法定耐用年数が30年を超える建物は12%ではなく10% |
| 小規模でない住宅(会社が借りた) | 会社が家主に払う家賃の50%と、上の「会社が所有」の計算額の、多いほう |
マンションなど区分所有の建物は、共用部分の床面積をあん分して、専用部分の床面積に加えて判定します。床面積が240㎡を超えるもので取得価額や家賃、内外装などから判定されるもののほか、240㎡以下でもプールなどの設備や役員個人の好みを強く反映した設備があるものは「いわゆる豪華社宅」に当たり、この計算は使えず、通常の家賃相当額になります。
出典:国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」、「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
社宅家賃の計算ツール
木造・軽量鉄骨造などは30年以下、鉄筋コンクリート造・重量鉄骨造などは30年超のことが多いです
※国税庁「No.2600」の計算式による目安です。1円未満は四捨五入しています。いわゆる豪華社宅(240㎡以下でも、プールなどの設備があるものを含む)に当たる場合はこの計算は使えません。固定資産税の課税標準額は、借りた家なら貸主などに、会社が所有する家なら固定資産税の課税明細書などで確認します。入力内容は保存・送信されません。
自宅の一部を事務所にする
社長の自宅で仕事をしていて、自宅の一部を会社の事務所として使う場合は、会社と社長で賃貸借契約を結び、会社が社長に事務所分の家賃を払う方法があります。会社が払った家賃は会社の経費になり、社長が受け取った家賃は社長の不動産所得になります。
持ち家の場合
社長が会社に家の一部を貸す形になります。受け取った家賃は不動産所得として、社長の確定申告に入れます。給与をもらっている会社から受け取る家賃なので、金額が少なくても「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」というルールは使えません(所得税法第121条第1項ただし書)。
賃貸の場合
社長が借りている家を会社に貸す(転貸)には、貸主の承諾が必要です。承諾なしに転貸すると、貸主は契約を解除できます(民法第612条)。
出典:所得税法第26条(不動産所得)・第121条、民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
健康診断・人間ドック
国税庁の質疑応答事例では、会社が人間ドックの費用を負担しても、一定の年齢以上の希望者は全員受けられ、受けた人全員を対象に費用を負担する場合は、給与として課税しなくてよいとされています。
出典:国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)「人間ドックの費用負担」
出張の旅費と日当
出張の交通費・宿泊費のうち、その出張に通常必要な額は会社の経費になり、社長が受け取っても所得税はかかりません(非課税)。出張中の食事代などにあてる日当も、通常必要な範囲なら同じ扱いです。
通常必要な範囲かどうかは、次の2点などで判断されます。
出典:所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3・9-4、国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
車・スマホなど、私用もあるもの
業務で使った分は経費
業務のための移動のガソリン代・高速代・駐車場代、業務の通話・通信の料金は、会社の経費になります。
私用の分は経費にならない
休日の家族旅行で使った社用車の費用や、社長個人の契約のスマホ料金を会社がまるごと払った場合の私用分は、社長への給与として扱われます。
社用車は運転日報、スマホは通話明細などで、業務と私用を分けられるようにしておくと、経費の説明がしやすくなります。
出典:法人税法第22条(各事業年度の損金の額)、国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
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よくある質問
今住んでいる賃貸の家を、社宅にできますか?
社宅にすると、社長が払う家賃はいくらになりますか?
ジムの会費や私的な旅行を会社で払えますか?
社員旅行や研修旅行の費用は経費になりますか?
出張の日当はいくらまでなら大丈夫ですか?
自宅の電気代やネット代も経費にできますか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
- 国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
- 国税庁「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
- 国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)「人間ドックの費用負担」
- 国税庁「所得税基本通達」第9条関係(9-3 非課税とされる旅費の範囲、9-4)
- 法人税法(e-Gov法令検索)(第22条・第34条)
- 法人税法施行令(e-Gov法令検索)(第69条)
- 所得税法(e-Gov法令検索)(第9条・第26条・第121条)
- 民法(e-Gov法令検索)(第612条)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月29日確認)をまとめたものです。同じ支出でも、使い道や金額、会社の状況によって扱いが変わることがあります。実際の処理は、税理士や税務署にご相談ください。