バーチャルオフィスで
会社を登記するときの注意点
郵便・口座・許認可で困らないために

同じ住所・同じ商号の会社があると登記できない

商業登記法では、すでに登記されている他の会社と商号も本店の所在場所も同じになる登記はできないとされています。バーチャルオフィスは1つの住所を多くの会社が使うため、ありふれた商号だと重なる可能性があります。

対策：申請前に、法務省の「オンライン登記情報検索サービス」などで、同じ住所に同じ商号の会社がないか調べておきましょう。

出典：法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

重要な郵便を確実に受け取れるか

設立直後は、登記上の本店に大切な郵便が届きます。たとえば次のようなものです。

• 法人番号指定通知書：国税庁から、登記上の本店所在地に発送されます（法人設立ワンストップサービスで登記した場合は、サービス上に届きます）
• 銀行のログイン情報：たとえばGMOあおぞらネット銀行は、法人住所宛てに「転送不要」の簡易書留で送り、受け取れないと口座の利用制限や解約をするとしています
• 税務署・年金事務所などからの書類：申告や届出に関する案内などが届くことがあります

書留を代わりに受け取ってくれるか、転送不要の郵便をどう扱うかは、バーチャルオフィスの事業者やプランによって違います。なお、本人限定受取郵便は、名あて人本人か、差出人が指定した代人にしか渡されません。

対策：契約前に「書留・転送不要郵便・本人限定受取郵便の扱い」と「転送の頻度」を確認しましょう。

出典：国税庁法人番号公表サイト「法人番号について」、GMOあおぞらネット銀行「法人口座ご利用までの流れ」、日本郵便「本人限定受取郵便」

法人口座の開設で確認されること

法人口座の開設には銀行の審査があり、事業内容がわかる書類の提出や、本店の住所に届く郵便の受け取りが求められることがあります。バーチャルオフィスを使う場合は、事業の実態を説明できる書類（取引先との契約書や発注書など）をそろえ、2の郵便の受け取り方法を確認しておくことが大切です。

対策：申し込む銀行の必要書類と、ログイン情報などの送付方法を事前に確認しましょう。

許認可が必要な業種は、事務所の要件に注意

業種によっては、許可や免許を受けるために、実際に使える事務所が必要です。例として、次のような基準があります。

• 宅地建物取引業：事務所には、物理的にも社会通念上も事務所と認識される形態が必要とされ、東京都の「宅地建物取引業の免許のあらまし」では、対面可能な応接セット、人数分の机・椅子、開通済みの固定電話の設置が必要とされています
• 労働者派遣事業：事業所に、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あることなどが許可基準とされています

対策：許認可が必要な事業をする場合は、登記の前に、許可・免許の窓口で事務所の要件を確認しましょう。

出典：東京都住宅政策本部「宅地建物取引業の免許のあらまし」、厚生労働省「労働者派遣事業の許可基準」

ネット販売をするなら、住所の表示に注意

通信販売をする場合、特定商取引法にもとづく表示で事業者の住所を示す必要があり、消費者庁は現に活動している住所を正確に表示する必要があるとしています。消費者庁のQ&Aでは、個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する場合について、バーチャルオフィスの運営事業者が事業者の現住所などを把握し、連絡先として機能することに合意していることなどの条件が示されています。また、私書箱の表示は「住所」の表示にはならないとされています。

対策：ネット販売をする場合は、消費者庁の「特定商取引法ガイド」のQ&Aを確認し、必要に応じて運営事業者にも相談しましょう。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売広告Q&A」

あとで本店を移すとお金がかかる

バーチャルオフィスを解約して本店を移すときは、本店移転の登記が必要です。登録免許税は1件3万円で、管轄の法務局が変わる場合は、旧本店と新本店の両方の登記所への申請になるため、合計6万円かかります。

このほか、定款に本店の所在地を番地まで書いている場合は定款の変更が必要になり、税務署などへの届出も必要です。

対策：最低契約期間や解約の条件を確認し、長く使えるバーチャルオフィスを選びましょう。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、法務局「本店移転（管轄登記所外に移転する場合）」の申請書記載例