これって経費になる？
会社の経費の判断ガイド（判定ツール付き）

パソコン・家具などの備品金額しだい

長く使う備品（減価償却資産）は、原則として何年かに分けて経費にしますが、金額が小さいものには特例があります。

中小企業者等の特例は、2026年4月1日以後に取得したものから「30万円未満」が「40万円未満」に引き上げられ、適用期限が3年延長されました。それより前に取得したものは30万円未満が対象です。特例を使うには、損金経理をしたうえで、確定申告書に明細書（別表16（7））を添付する必要があります。

出典：国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」

取引先との飲食・会議・社内の行事条件つき

取引先などへの接待・贈答の費用は交際費等になり、経費にできる額に上限があります。資本金1億円以下の中小法人（資本金5億円以上の法人の100％子会社などを除く）は、次のどちらかを選べます。

• 交際費等のうち、年800万円（事業年度が1年未満なら月割）までを経費にする（期限付きの特例）
• 接待のための飲食費の50％を経費にする

ただし、次のようなものは交際費等から除かれます。

• 1人あたり1万円以下の飲食費（2024年4月1日以後の支出。社内の人だけの飲食は対象外）。日付、参加者の氏名と関係、人数、金額、お店の名前などを書いた書類の保存が必要
• 会議に関連して出す茶菓・弁当などで、通常必要な程度のもの
• 従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行などで、通常必要な費用

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」「令和6年度 法人税関係法令の改正の概要」

役員報酬条件つき

社長など役員に払う給与（退職金や、使用人を兼ねる役員の使用人分などを除く）は、次のいずれかに当たるものだけが経費になります。

• 定期同額給与：1か月以下の一定の期間ごとに払い、各回の金額が同じもの
• 事前確定届出給与：決まった時期に決まった額を払うことを、事前に税務署に届け出たもの
• 業績連動給与：一定の条件を満たす、業績に連動した給与（同族会社は原則として対象外）

定期同額給与の金額を変えられるのは、原則として事業年度開始の日から3か月以内などに限られます。途中で勝手に増額・減額すると、一部が経費にならないことがあります。

出典：国税庁「No.5211 役員に対する給与」、法人税法第34条

業務の高速代・交通費原則なる

業務のために使った高速代や電車代などは、会社の事業のための費用なので、原則として経費になります。ただし、私用の移動の分は経費になりません。社用車の高速代は、誰がいつどこを使ったかがわかる明細を残しておくと、経費の説明がしやすくなります。

出典：法人税法第22条（各事業年度の損金の額）

税金種類しだい

会社が払う税金のうち、次のものは経費になりません。

• 法人税・地方法人税・都道府県民税・市町村民税の本税
• 加算税・加算金・延滞税・延滞金など（一部の延滞金を除く）

一方、事業税、事業所税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などは、原則として経費になります。経費にする時期は税金の種類によって異なります。

出典：国税庁「No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」

罰金・科料・過料ならない

会社が払う罰金・科料（通告処分によるこれらに相当するものを含む）と過料は、法人税法で経費にしないと決められています。

出典：法人税法第55条、国税庁「No.5300」