電子帳簿保存法、小さな会社は何をすればいい?
電子取引データの保存方法と、やらなくていいこと

最終確認日:2026年11月13日/国税庁の電子帳簿保存法一問一答(令和8年7月)などの公式情報をもとに作成

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電子取引 データの保存 必ず対応 帳簿の 電子保存 希望者だけ 紙の書類の スキャナ保存 希望者だけ メールやネットで受け取った請求書・領収書は 印刷せず、データのまま保存する

電子帳簿保存法の制度は3つありますが、会社が必ず対応するのは「電子取引データの保存」だけです。メールやネットで受け取った請求書・領収書などは、印刷せず、データのまま保存します。タイムスタンプや専用のシステムがなくても、国税庁のひな形を使った事務処理規程と、ファイル名の付け方で対応できます。

この記事のポイント
必ずやるのは
電子取引だけ

帳簿の電子保存・スキャナ保存は任意

印刷して保存は
代わりにならない

2024年1月以後の取引から

ファイル名と
事務処理規程で対応

専用システムはなくてもよい

3つの制度と、会社がやること

制度中身会社は
電子取引データの保存メールやネットで受け取った・送った請求書や領収書などのデータを保存する必ず対応
電子帳簿等保存会計ソフトで作った帳簿や決算書を、印刷せずにデータで保存する希望者だけ
スキャナ保存紙で受け取った領収書などを、スキャンした画像で保存する希望者だけ

出典:国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか?」(令和8年6月)

紙で受け取った領収書は、これまでどおり紙のまま保存できます。帳簿は、会計ソフトで作って印刷して保存しても構いません。会計ソフトの帳簿を一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」にして、あらかじめ届出をすると、帳簿に関わる過少申告加算税が原則10%から5%に軽くなる措置もあります。

対応チェッカー

電子取引データの対応チェッカー答えると、会社がやることを表示します。
1. メールやネットで、請求書・領収書・カードの明細などを受け取る(送る)ことはありますか?
2. 今は何期目ですか?
3. 2期前の売上高は5,000万円以下ですか?
4. 受け取ったデータを、訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除ができない)システムで受け取り・保存していますか?

※国税庁の一問一答とチェックシートにそった一般的な目安です。回答は保存・送信されません。

電子取引に当たるもの

例保存するもの
メールで届いた請求書・見積書添付ファイル(PDFなど)。本文に金額などが書かれている場合はメール自体。取引の情報がないメールは保存不要
ネットショップ(ECサイト)の領収書領収書のデータ。サイト上でいつでも見られ、サイト側が要件を満たしていれば、ダウンロードしなくてもよいとされています
クラウドサービスで受け取った請求書請求書のデータ
ネットだけで見るクレジットカード・水道光熱費の明細明細のデータ
ネットバンキングの振込振込日・金額・振込先が分かるデータ(画面のPDFなど)。オンラインの通帳や入出金明細でも可
スマホ決済の利用明細明細のデータ
自社がメールで送った請求書送った請求書の控えのデータ(受け取るだけでなく、送る場合も対象)

出典:国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」(令和6年11月)、「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問11・問45ほか

保存のしかた(3つのルール)

ルール小さな会社の対応例
1. 改ざんを防ぐ
次のどれか1つ
・タイムスタンプ付きのデータを受け取る
・受け取ったデータにタイムスタンプを付ける
・訂正や削除の履歴が残る(または訂正・削除ができない)システムで受け取る・保存する
・改ざん防止のための事務処理規程を作って守る(国税庁にひな形あり。専用のシステムがいらない)
2. 見られるようにするパソコンのディスプレイやプリンタを用意する。スマホだけの場合も、近くの有料プリンタなどですぐ印刷できればよいとされています
3. 探せるようにする「日付・金額・取引先」で検索できるようにする。2期前の売上高が5,000万円以下の会社と、設立1期目・2期目の会社は、税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索機能はいりません

出典:国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」(令和6年11月)、「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問51

検索機能が必要な場合も、専用のソフトは必須ではありません。国税庁は、次のような方法を例に挙げています。

出典:国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月)

ひな形
事務処理規程は、国税庁のサンプルを使える国税庁の「参考資料(各種規程等のサンプル)」に、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(法人の例)」がWordで載っています。会社の実情に合わせて作り、決めたとおりに運用して、備え付けておきます。

保存する期間は、紙の書類と同じく、法人税では原則7年(青色申告で欠損金が出た事業年度などは10年)です(国税庁 No.5930)。

間に合わないときの猶予措置

上の3つのルールに対応できていなくても、次の両方を満たせば、データを消さずに保存しておくだけでよいとされています。

条件内容
相当の理由があるルールどおりに保存できなかったことに、税務署長が相当の理由があると認めること。「人手不足」「システム整備の資金不足」「システム整備が間に合わない」なども認められます。事前の届出はいりません
税務調査で出せる税務調査のときに、データのダウンロードの求めと、データを印刷した書面の提示・提出の求めの両方に応じられること

出典:国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月)、「電子取引データ保存要件チェックシート」

注意
猶予措置でも、データは消さない猶予措置は、データそのものを保存していることが前提です。印刷した紙だけを残してデータを消すと、猶予措置の対象になりません。

守らないとどうなる?

こんなとき扱い
データを印刷した紙だけを保存した2024年1月1日以後の電子取引は、印刷した書面の保存でデータの保存に代えることはできません。相当の理由などがなく要件どおりに保存していない場合は、青色申告の承認の取消し対象となり得るとされています(違反の程度などを総合的に見て判断)
データを改ざんして、売上を除いたり経費を水増ししたりした重加算税が10%加重されます。架空の取引のデータも対象です

出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問64・問98

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よくある質問

紙で受け取った領収書も、データにしないといけませんか?
いいえ。紙で受け取ったものは、紙のまま保存できます。スキャンしてデータで保存する「スキャナ保存」は希望者だけの制度で、別の要件があります。
メールの請求書を印刷して保存していました。
2024年1月1日以後に受け取ったものは、データの保存が必要です。まだデータが残っていれば、消さずに保存しましょう。今のルールに対応しきれない場合は、猶予措置の条件(相当の理由、税務調査でダウンロードと印刷した書面の求めに応じられること)を満たすようにします。
メールで請求書のデータと紙の請求書の両方が届きます。
取引先とのルールなどで紙の請求書を原本として受け取っている場合は、その紙を保存します。両方を受け取った場合の扱いは、国税庁の一問一答で整理されているので、原本がどちらかを取引先と確認しておきましょう。
設立したばかりで、売上がまだありません。何から始めればいいですか?
まず、受け取った請求書・領収書のデータを消さずに、決まったフォルダに集めることから始めましょう。ファイル名を「日付_金額_取引先」にそろえ、国税庁のひな形で事務処理規程を作り、パソコンなどで見られるようにしておけば、設立1期目・2期目の会社はそれで対応できます(税務調査でダウンロードの求めに応じられるようにしておくことが前提)。
インボイス(適格請求書)のデータも同じですか?
データで受け取ったインボイスも電子取引データです。消費税の仕入税額控除を受けるためにも、保存が必要です(消費税法第30条第7項・第9項)。インボイス制度については「会社のインボイス登録」で解説しています。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、国税庁の公表資料(2026年11月13日確認)をまとめたものです。会社の状況によって必要な対応は変わります。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。