会社のホームページとメールアドレスの作り方
ドメイン・サーバーと法律で必要な掲載
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会社のホームページや、info@会社名.co.jp のような独自ドメインのメールアドレスは、「ドメイン」と「サーバー」を用意すると作れます。この記事では、必要なものと.co.jpドメインの条件、そして電子公告やネット販売など、ホームページへの掲載が法律で求められる場面を、公式情報をもとにまとめました。
登記した会社だけ
1社1つ。設立前の仮登録もできる
同じドメインで
ドメインとサーバーがあれば作れる
掲載が必要
会社法・特定商取引法などの決まり
必要なものは3つ
① ドメイン
「example.co.jp」のような、インターネット上の住所です。ホームページのURLにも、メールアドレスの@のうしろにも使います。ドメインの登録サービスで取得し、期限が来るたびに更新します。
② サーバー
ホームページのデータやメールを置いておく場所です。メール機能のあるレンタルサーバーを借りると、ホームページの公開と、独自ドメインのメールアドレス作りを1か所でできます。
③ ホームページ本体
WordPressなどで自分で作るか、制作を頼みます。メールアドレスだけ使いたい場合は、ホームページを作らなくてもかまいません。
ドメインの選び方（.co.jpの条件）
| ドメイン | 登録できる人 | 数 |
|---|---|---|
| .co.jp | 日本国内で登記をした会社（株式会社・合同会社など）。設立前でも、6か月以内に設立する予定なら仮登録できる | 1社1つ |
| .jp | 日本国内に住所がある個人・団体・組織なら誰でも | いくつでも |
出典：JPRS（株式会社日本レジストリサービス）「種類と対象」「JPドメイン名の登録」「ドメイン名仮登録」
ホームページへの掲載が法律で求められる場面
| こんなとき | ホームページで必要なこと |
|---|---|
| 定款で、公告方法を「電子公告」にしている | 公告をホームページに載せる。法律で決められた期間、載せ続ける。決算公告以外は、法務大臣に登録した調査機関の調査も必要 |
| 株式会社で、公告方法が「官報」 | 決算公告は、官報に載せるかわりに、貸借対照表をホームページで5年間公開する方法も選べる |
| ネットで商品やサービスを売る（通信販売） | 販売価格・送料・支払い方法・引渡し時期・返品などを表示（特定商取引法の表示） |
| 問い合わせフォームで、名前やメールアドレスを受け取る | 本人から直接受け取るので、原則としてあらかじめ利用目的を本人に示す（送信ボタンの前に、利用目的や、それを書いたページへのリンクを置くなど）。取得の状況から利用目的が明らかな場合は不要とされる |
出典：会社法第440条・第939条・第940条・第941条、特定商取引法第11条、個人情報保護法第21条（e-Gov法令検索）、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
ホームページとメールの準備チェッカー
※一般的な決まりをもとにした目安です。入力内容は保存・送信されません。
気をつけたいこと
.co.jpの仮登録は6か月以内に本登録
設立前に仮登録した.co.jpは、仮登録から6か月以内に会社を設立し、本登録の手続きをする必要があります。期間内に本登録しないと、ドメイン名は廃止されます。
ドメインの更新忘れに注意
ドメインは期限ごとに更新が必要です。廃止したドメイン名は第三者に登録され、悪用されるおそれがあるとJPRSも注意を呼びかけています。自動更新にしておくと安心です。
電子公告は調査機関の調査も必要
電子公告にすると、決算公告以外の公告（合併・減資など）では、公告期間中に法務大臣に登録した調査機関の調査を受ける必要があります。
出典：JPRS「ドメイン名仮登録」「JPドメイン名の登録」、会社法第941条
サーバーを借りるなら
ホームページとメールを1か所で用意するなら、法人向けのレンタルサーバーを使う方法があります。ドメインがセットで無料になるサービスもあります。
ホームページとメールのサーバーを借りるなら（広告）
- エックスサーバー株式会社の、法人向けのレンタルサーバー。メールアカウントは無制限に作れる
- 契約中は独自ドメインが無料（.co.jpや.comなどから1つと、.blog・.site・.onlineから1つ）。無料お試し期間中は使えない
- 「ホームページ無料制作サービス」で、会社のホームページ（1サイト）の作成から公開までを任せられる。無料お試し期間中は申し込めない
- スタンダードプランは月額3,762円（36か月契約）から、12か月契約なら月額4,180円（税込・契約期間分を一括前払い）。初期費用16,500円は、2026年12月9日17時までのキャンペーン中は12か月以上の契約で0円。14日間の無料お試しあり
出典：XServerビジネス公式サイト「料金プラン」「機能一覧」「ホームページ無料制作サービス」、サポートサイト「独自ドメイン永久無料特典」（2026年10月21日確認）
よくある質問
個人事業主でも.co.jpは取れますか？
会社を作る前に.co.jpを取っておけますか？
会社名を変えたら、.co.jpはどうなりますか？
ホームページを作らずに、メールアドレスだけ使えますか？
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- JPRS「種類と対象」
- JPRS「JPドメイン名の登録」
- JPRS「ドメイン名仮登録」
- 会社法（e-Gov法令検索）（第440条、第939条、第940条、第941条）
- 特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索）（第11条）
- 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）（第21条）
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報（2026年10月21日確認）をまとめたものです。個別のケースは、専門家や各サービスにご確認ください。