会社が払う税金の種類と年間スケジュール
税率は何パーセント?いつ払う?
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会社が払う税金は、利益にかかる税金(法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税など)、赤字でもかかる税金(法人住民税の均等割)、売上や給与にともなう税金(消費税・源泉所得税)、持っている資産にかかる税金(固定資産税)に分かれます。この記事では、中小の会社の税率と、1年のうちいつ払うかをまとめました。
決算後2か月以内
法人税・住民税・事業税をまとめて申告・納付
均等割はかかる
標準税率で年7万円から
中間申告なし
2期目以降、前期の税額によって必要に
会社が払う税金の種類と税率
資本金1億円以下の中小の会社の場合です(大企業の子会社などは、税率や課税のしかたが違う場合があります)。地方の税金は、地方税法で決められた標準税率を載せています(自治体によっては標準より高い税率の場合があります)。
| 税金 | 何にかかる・税率 | 納め先 |
|---|---|---|
| 法人税 | 所得(税金の計算上の利益)に 年800万円以下の部分:15% 年800万円を超える部分:23.2% | 税務署 |
| 地方法人税 | 法人税額の10.3% | 税務署 |
| 防衛特別法人税 | (法人税額−年500万円)の4%。2026年4月1日以後に始まる事業年度から。税額が0円でも申告は必要 | 税務署 |
| 法人住民税(法人税割) | 法人税額に、都道府県1.0%+市町村6.0% | 都道府県・市町村 |
| 法人住民税(均等割) | 赤字でもかかる定額の税金。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら年7万円 | 都道府県・市町村 |
| 法人事業税(所得割) | 所得に 年400万円以下:3.5%/400万円超〜800万円以下:5.3%/800万円超:7.0% | 都道府県 |
| 特別法人事業税 | 法人事業税(所得割)の37% | 都道府県(事業税と一緒に) |
| 消費税・地方消費税 | 売上で預かった消費税から、仕入れなどで払った消費税を引いた額。税率10%(軽減税率8%)。課税事業者だけ | 税務署 |
| 源泉所得税 | 役員報酬・給与などから預かって納める税金 | 税務署 |
| 固定資産税(償却資産) | 事業用の機械・備品などに標準税率1.4%(課税標準額が150万円未満なら課税されない) | 市町村 |
出典:国税庁「No.5759 法人税の税率」「防衛特別法人税が創設されました」、地方法人税法第10条、地方税法第51条・第52条・第312条・第314条の4・第72条の24の7・第350条・第351条、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第7条
年間スケジュール(いつ払う?)
| 時期 | 払う税金・手続き |
|---|---|
| 決算日の翌日から2か月以内 | 法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の確定申告と納付。課税事業者は消費税も |
| 毎月10日 | 前の月に預かった源泉所得税を納める。給与を払う人が常に10人未満なら、「納期の特例」で7月10日と1月20日の年2回にまとめられる |
| 1月31日 | 1月1日時点の事業用の資産について、償却資産の申告(市町村へ) |
| 4月・7月・12月・2月(目安) | 固定資産税(償却資産)の納付。納期は市町村の条例で決まる(東京23区は6月・9月・12月・翌年2月) |
| 事業年度が始まってから8か月以内(2期目以降) | 前期の税額によっては、法人税などの中間申告と納付(下で解説) |
出典:法人税法第74条・第77条、地方税法第53条・第72条の25・第321条の8・第362条・第383条、消費税法第45条・第49条、防衛財源確保法第25条、東京都主税局「固定資産税(償却資産)」、国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
税額と納付日の目安計算
※標準税率による目安です(12か月の事業年度、事務所が1つの都道府県・1つの市町村だけ、従業者50人以下、税額控除なし、資本金等の額=資本金として計算)。法人事業税は、事務所が3つ以上の都道府県にあり資本金1,000万円以上の会社や、大企業の子会社などでは税率や課税のしかたが違います。消費税・源泉所得税・固定資産税はふくみません。実際の税額は税理士などに確認してください。入力内容は保存・送信されません。
中間申告が必要になるとき
出典:法人税法第71条、地方税法第53条・第72条の26、消費税法第42条、国税庁「No.6609 中間申告の方法」
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よくある質問
会社の税金は全部で何パーセントですか?
赤字でも払う税金はありますか?
1期目にも中間申告はありますか?
防衛特別法人税は、小さな会社にも関係ありますか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」
- 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」(令和8年6月改訂、PDF)
- 国税庁「No.6609 中間申告の方法」
- 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 法人税法(第71条・第74条・第77条)・地方法人税法(第10条)
- 地方税法(第20条の5・第51条・第52条・第53条・第72条の24の7・第72条の25・第72条の26・第312条・第314条の4・第321条の8・第350条・第351条・第362条・第383条)
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(第25条)
- 東京都主税局「固定資産税(償却資産)」
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(第7条)
- 消費税法(第42条・第45条・第49条)・国税通則法(第10条)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月27日確認)をまとめたものです。税率は標準税率で、自治体によって異なる場合があります。個別の税額は税理士などにご確認ください。