会社が払う税金の種類と年間スケジュール
税率は何パーセント?いつ払う?

最終確認日:2026年10月27日/国税庁・e-Gov法令検索の公式情報をもとに作成

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3月決算の会社の1年(例) 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月 5月末:利益にかかる税金を まとめて申告・納付 毎月10日:源泉所得税 (特例なら7月・1月の年2回) 1月31日:償却資産の申告/赤字でも均等割はかかる

会社が払う税金は、利益にかかる税金(法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税など)、赤字でもかかる税金(法人住民税の均等割)、売上や給与にともなう税金(消費税・源泉所得税)、持っている資産にかかる税金(固定資産税)に分かれます。この記事では、中小の会社の税率と、1年のうちいつ払うかをまとめました。

この記事のポイント
利益にかかる税金は
決算後2か月以内

法人税・住民税・事業税をまとめて申告・納付

赤字でも
均等割はかかる

標準税率で年7万円から

1期目は
中間申告なし

2期目以降、前期の税額によって必要に

会社が払う税金の種類と税率

資本金1億円以下の中小の会社の場合です(大企業の子会社などは、税率や課税のしかたが違う場合があります)。地方の税金は、地方税法で決められた標準税率を載せています(自治体によっては標準より高い税率の場合があります)。

税金何にかかる・税率納め先
法人税所得(税金の計算上の利益)に
年800万円以下の部分:15%
年800万円を超える部分:23.2%
税務署
地方法人税法人税額の10.3%税務署
防衛特別法人税(法人税額−年500万円)の4%。2026年4月1日以後に始まる事業年度から。税額が0円でも申告は必要税務署
法人住民税(法人税割)法人税額に、都道府県1.0%+市町村6.0%都道府県・市町村
法人住民税(均等割)赤字でもかかる定額の税金。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら年7万円都道府県・市町村
法人事業税(所得割)所得に
年400万円以下:3.5%/400万円超〜800万円以下:5.3%/800万円超:7.0%
都道府県
特別法人事業税法人事業税(所得割)の37%都道府県(事業税と一緒に)
消費税・地方消費税売上で預かった消費税から、仕入れなどで払った消費税を引いた額。税率10%(軽減税率8%)。課税事業者だけ税務署
源泉所得税役員報酬・給与などから預かって納める税金税務署
固定資産税(償却資産)事業用の機械・備品などに標準税率1.4%(課税標準額が150万円未満なら課税されない)市町村

出典:国税庁「No.5759 法人税の税率」「防衛特別法人税が創設されました」、地方法人税法第10条、地方税法第51条・第52条・第312条・第314条の4・第72条の24の7・第350条・第351条、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第7条

ほかにもある税金:契約書や領収書には印紙税、登記には登録免許税がかかります。これらは取引や手続きのたびにかかる税金です。

年間スケジュール(いつ払う?)

時期払う税金・手続き
決算日の翌日から2か月以内法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の確定申告と納付。課税事業者は消費税も
毎月10日前の月に預かった源泉所得税を納める。給与を払う人が常に10人未満なら、「納期の特例」で7月10日と1月20日の年2回にまとめられる
1月31日1月1日時点の事業用の資産について、償却資産の申告(市町村へ)
4月・7月・12月・2月(目安)固定資産税(償却資産)の納付。納期は市町村の条例で決まる(東京23区は6月・9月・12月・翌年2月)
事業年度が始まってから8か月以内(2期目以降)前期の税額によっては、法人税などの中間申告と納付(下で解説)

出典:法人税法第74条・第77条、地方税法第53条・第72条の25・第321条の8・第362条・第383条、消費税法第45条・第49条、防衛財源確保法第25条、東京都主税局「固定資産税(償却資産)」、国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

期限が土日・祝日なら:国税の期限が土曜・日曜・祝日や12月29日〜31日などに当たるときは、その翌日(休日明け)が期限になります(国税通則法第10条第2項)。決算のくわしい流れは「設立1期目の決算スケジュール」で解説しています。

税額と納付日の目安計算

税額と納付日の目安計算決算月と、1年間の所得(税金の計算上の利益)を入れると、利益にかかる税金の目安と納付日を表示します。
決算月は?
1年間の所得(利益)は?
資本金は?

※標準税率による目安です(12か月の事業年度、事務所が1つの都道府県・1つの市町村だけ、従業者50人以下、税額控除なし、資本金等の額=資本金として計算)。法人事業税は、事務所が3つ以上の都道府県にあり資本金1,000万円以上の会社や、大企業の子会社などでは税率や課税のしかたが違います。消費税・源泉所得税・固定資産税はふくみません。実際の税額は税理士などに確認してください。入力内容は保存・送信されません。

中間申告が必要になるとき

1期目
中間申告はない新しく設立した会社の最初の事業年度は、法人税・法人事業税の中間申告の対象外です。消費税も、前の課税期間の税額がなければ中間申告はありません。
法人税
前期の法人税額の半年分が10万円を超えると必要前期の法人税額÷前期の月数×6 が10万円を超える会社は、事業年度が始まってから6か月を過ぎた日から2か月以内に中間申告と納付をします。このとき、法人住民税・法人事業税も中間申告をします。
消費税
前期の消費税額(国税分)が48万円を超えると必要48万円超〜400万円以下なら年1回、400万円超〜4,800万円以下なら年3回、4,800万円超なら年11回です。

出典:法人税法第71条、地方税法第53条・第72条の26、消費税法第42条、国税庁「No.6609 中間申告の方法」

赤字の年も申告は必要:法人税がかからない年も、確定申告は必要です。法人住民税の均等割は赤字でもかかります(「法人住民税の均等割とは?」)。

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よくある質問

会社の税金は全部で何パーセントですか?
利益の大きさで変わります。中小の会社が標準税率で、利益にかかる税金(法人税・地方法人税・法人住民税の法人税割・法人事業税・特別法人事業税)を単純に足すと、年400万円以下の部分はおよそ22%、400万円超〜800万円以下の部分はおよそ25%、800万円を超える部分はおよそ37%です(このほかに均等割がかかります。法人税額が年500万円を超えると防衛特別法人税も加わります。法人事業税が翌期の経費になる点などは考えていません)。上の計算ツールで、利益の額ごとの目安を確認できます。
赤字でも払う税金はありますか?
あります。法人住民税の均等割は、利益に関係なくかかります。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら、標準税率で年7万円です。
1期目にも中間申告はありますか?
ありません。新しく設立した会社の最初の事業年度は、法人税・法人事業税の中間申告の対象外です。
防衛特別法人税は、小さな会社にも関係ありますか?
税額は「法人税額から年500万円を引いた額の4%」なので、法人税額が年500万円以下なら0円です。ただし、2026年4月1日以後に始まる事業年度からは、税額が0円でも申告が必要です(法人税の申告書と一体の様式です)。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月27日確認)をまとめたものです。税率は標準税率で、自治体によって異なる場合があります。個別の税額は税理士などにご確認ください。