法定調書合計表と給与支払報告書の出し方
2026年分から変わる提出先と期限
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給与や役員報酬を払った会社は、翌年1月に給与支払報告書を市区町村に出します。2026年分(2027年に出す分)からは、これを出せば税務署への源泉徴収票の提出はいりません。今回の期限は2027年2月1日(月)です。税理士報酬などの支払調書を出す会社だけ、税務署に法定調書合計表も出します。
2027年2月1日
1月31日が日曜のため
税務署に出さない
本人にはこれまでどおり渡す
合計表も出す
税理士報酬なら年5万円超が対象
何を、どこに出す?(一覧)
| 書類 | 出す先 | 必要な会社 |
|---|---|---|
| 給与支払報告書 総括表と個人別明細書 | 2027年1月1日に本人が住んでいる市区町村 | 給与・役員報酬を払った会社 |
| 源泉徴収票 | 本人 税務署には出さない | 給与・役員報酬を払った会社 |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 税務署 | 税理士などへの報酬が1人年5万円超 |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 税務署 | 個人の大家への家賃などが1人年15万円超 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 税務署と本人 | 退職金を払った会社 |
| 法定調書合計表 | 税務署 | 上の3つなどを税務署に出す会社 |
出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1〜5章・第8章、「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」問1・問3・問8
提出書類チェッカー
※2026年分の一般的な目安です。金額は支払先ごとの1年分の合計で、消費税が明確に区分されていれば、税抜で判定できます。選んだ内容は保存・送信されません。
2026年分から変わること
| 項目 | 2025年分まで | 2026年分から |
|---|---|---|
| 源泉徴収票の税務署への提出 | 役員は年150万円超など、基準を超えた分を提出 | 提出しない(給与支払報告書を出すと、提出したものとみなされる) |
| 合計表 | 源泉徴収票の分も「1 給与」欄に書いて提出 | ほかの法定調書を税務署に出すときだけ提出。「1 給与」欄は書かない |
| 退職所得の源泉徴収票 | 役員分だけ提出 | 全員分を税務署に提出(死亡退職を除く)。市区町村への特別徴収票は当分の間、省略可 |
| 書面の様式 | ― | 税務署提出用の様式を変更。書面で出すときは国税庁のサイトから最新の様式を使う(本人に渡す源泉徴収票の様式は変更なし) |
出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章・第8章、「みなし提出の特例に関するQ&A」問1・問7・問8、「No.7421」
給与支払報告書の出し方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 2026年中に支払った給与すべて。役員報酬も入ります。年の途中で退職した人で、年30万円以下の場合は省略できます |
| 提出先 | 2027年1月1日に本人が住んでいる市区町村(会社の所在地ではありません)。年の途中で退職した人は、退職時の住所の市区町村 |
| 期限 | 2027年2月1日(月) |
| 出すもの | 個人別明細書と総括表 |
| 出し方 | eLTAX(地方税のオンライン手続き)、CD・DVDなど、書面。eLTAXなら提出先ごとに自動で振り分けられます |
| 作る枚数 | 1人につき、本人に渡す源泉徴収票1枚と、市区町村に出す給与支払報告書1枚の計2枚。税務署提出用は作りません |
| 様式 | この2枚を一緒に作れる入力用PDFが、国税庁のサイトにあります |
出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章、「みなし提出の特例に関するQ&A」問4・問8
支払調書が必要になる支払い
金額は、同じ相手に払った1年分の合計で判定します。
| 支払い | 対象になる金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 弁護士・税理士などへの報酬 | 年5万円超 | 司法書士や社会保険労務士への報酬なども同じ区分です。法人に払った報酬で源泉徴収がないものも対象 |
| 原稿料・講演料など | 年5万円超 | 源泉徴収をしていなくても対象 |
| 個人に払う家賃・地代 | 年15万円超 | 管理会社を通して個人の大家に払う場合も対象です。社長個人に払う家賃も入ります |
| 法人に払う家賃・地代 | 不要 | 権利金や更新料など、賃料以外は年15万円超で対象 |
| 不動産の購入 | 年100万円超 | 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」 |
| 不動産の仲介手数料 | 年15万円超 | 家賃や購入の支払調書の「あっせんをした者」欄に書けば省略できます |
出典:国税庁「No.7431」「No.7441」「No.7442」「No.7443」、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第4〜7章
法定調書合計表の書き方と出し方
正式な名前は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。6種類の法定調書の集計を1枚にまとめた書類で、税務署に出す調書の分だけ書きます。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 調書の提出区分 | 種類ごとに、新規=1、追加=2、訂正=3、無効=4 |
| 提出媒体 | 種類ごとに、電子=14、CD=17、DVD=18、書面=30 など |
| 1 給与 | 給与支払報告書を市区町村に出し、源泉徴収票を税務署に出さないなら書かない |
| 3 報酬 | 報酬の区分ごとに、個人か法人かで分けて、人数・支払金額・源泉徴収税額を書く |
| 出し方 | ポイント |
|---|---|
| e-Tax | e-Taxソフト(WEB版)で作成から提出までできます。事前に開始届出書を出して、利用者識別番号を取得します |
| 書面 | 支払調書と合計表を所轄の税務署へ。郵送は業務センター宛に送ります |
| CD・DVD、認定クラウド | 事前の届出などが必要なものがあります |
出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章・第8章、「みなし提出の特例に関するQ&A」問8
前々年に提出すべき枚数が30枚以上の法定調書は、e-Taxなどでの提出が義務です。枚数は種類ごとに数えます。源泉徴収票が30枚以上だった会社は、給与支払報告書もeLTAXなどで出します。
12月から2月1日までの流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 12月 | 年末調整をする。1年分の報酬や家賃を支払先ごとに合計する |
| 1月上旬 | 個人の相手のマイナンバーを確認する。社長の1月1日の住所を確認する |
| 1月20日 | 納期の特例を受けている会社は、7〜12月分の源泉所得税を納める(毎月納める会社は、12月分を1月12日まで) |
| 2月1日まで | 本人に源泉徴収票を渡す。市区町村に給与支払報告書を出す。支払調書がある会社は、税務署に支払調書と合計表を出す |
出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章・第2章、「No.2505」
期限は毎年1月31日で、土曜・日曜・祝日に当たるときは次の平日です。年の途中で退職した人の源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に渡します。
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出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)
よくある質問
社長1人で、役員報酬しか払っていません。合計表は必要ですか?
税理士に年5万円以下しか払っていません。
役員報酬が0円の会社は、何を出しますか?
税務署に源泉徴収票を提出したことになったか、確認できますか?
出した給与支払報告書に誤りがありました。
2025年分の源泉徴収票を出し忘れていました。
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」(同ページのQ&Aを含む)
- 国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁「No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁「No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁「No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等」
- 国税庁「No.7442 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等」
- 国税庁「No.7443 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等」
- 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 杉並区「個人住民税の給与からの特別徴収について」
- 所得税法(e-Gov法令検索)(第204条・第225条・第226条)
- 国税通則法(e-Gov法令検索)(第10条)
- 地方税法(e-Gov法令検索)(第20条の5・第317条の6)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月1日確認)をまとめたものです。2026年分の内容で、翌年以降は変わることがあります。実際の手続きは、税務署や提出先の市区町村、税理士にご確認ください。