法定調書合計表と給与支払報告書の出し方
2026年分から変わる提出先と期限

最終確認日:2026年11月1日/国税庁の手引などの公式情報をもとに作成(2026年分=令和8年分に対応)

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会社 市区町村 税務署 社長・従業員 給与支払報告書 支払調書+合計表(ある会社だけ) 源泉徴収票 データ連携

給与や役員報酬を払った会社は、翌年1月に給与支払報告書を市区町村に出します。2026年分(2027年に出す分)からは、これを出せば税務署への源泉徴収票の提出はいりません。今回の期限は2027年2月1日(月)です。税理士報酬などの支払調書を出す会社だけ、税務署に法定調書合計表も出します。

この記事のポイント
今回の期限は
2027年2月1日

1月31日が日曜のため

源泉徴収票は
税務署に出さない

本人にはこれまでどおり渡す

支払調書があれば
合計表も出す

税理士報酬なら年5万円超が対象

何を、どこに出す?(一覧)

書類出す先必要な会社
給与支払報告書
総括表と個人別明細書
2027年1月1日に本人が住んでいる市区町村給与・役員報酬を払った会社
源泉徴収票本人
税務署には出さない
給与・役員報酬を払った会社
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書税務署税理士などへの報酬が1人年5万円超
不動産の使用料等の支払調書税務署個人の大家への家賃などが1人年15万円超
退職所得の源泉徴収票税務署と本人退職金を払った会社
法定調書合計表税務署上の3つなどを税務署に出す会社

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1〜5章・第8章、「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」問1・問3・問8

決算月は関係ありません:どの書類も、1月から12月までの1年分をまとめて出します。3月決算の会社でも、対象は2026年1月から12月の支払いです。報酬や家賃は、未払いでも2026年中に支払いが確定した分を含みます。

提出書類チェッカー

提出書類チェッカー2026年中の支払いを選ぶと、出す書類を表示します。
1. 2026年中に給与や役員報酬を払いましたか?
2. 当てはまる支払い(複数選べます)

※2026年分の一般的な目安です。金額は支払先ごとの1年分の合計で、消費税が明確に区分されていれば、税抜で判定できます。選んだ内容は保存・送信されません。

2026年分から変わること

項目2025年分まで2026年分から
源泉徴収票の税務署への提出役員は年150万円超など、基準を超えた分を提出提出しない(給与支払報告書を出すと、提出したものとみなされる)
合計表源泉徴収票の分も「1 給与」欄に書いて提出ほかの法定調書を税務署に出すときだけ提出。「1 給与」欄は書かない
退職所得の源泉徴収票役員分だけ提出全員分を税務署に提出(死亡退職を除く)。市区町村への特別徴収票は当分の間、省略可
書面の様式―税務署提出用の様式を変更。書面で出すときは国税庁のサイトから最新の様式を使う(本人に渡す源泉徴収票の様式は変更なし)

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章・第8章、「みなし提出の特例に関するQ&A」問1・問7・問8、「No.7421」

注意
税務署に源泉徴収票だけ出しても、足りませんみなし提出は、市区町村に給与支払報告書を出したときの制度です。反対に、税務署に源泉徴収票を出しても、給与支払報告書を出したことにはなりません。2025年分以前を今から出すときは、これまでどおり両方に出します。

給与支払報告書の出し方

項目内容
対象2026年中に支払った給与すべて。役員報酬も入ります。年の途中で退職した人で、年30万円以下の場合は省略できます
提出先2027年1月1日に本人が住んでいる市区町村(会社の所在地ではありません)。年の途中で退職した人は、退職時の住所の市区町村
期限2027年2月1日(月)
出すもの個人別明細書と総括表
出し方eLTAX(地方税のオンライン手続き)、CD・DVDなど、書面。eLTAXなら提出先ごとに自動で振り分けられます
作る枚数1人につき、本人に渡す源泉徴収票1枚と、市区町村に出す給与支払報告書1枚の計2枚。税務署提出用は作りません
様式この2枚を一緒に作れる入力用PDFが、国税庁のサイトにあります

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章、「みなし提出の特例に関するQ&A」問4・問8

住民税の天引き(特別徴収):給与支払報告書を出すと、原則として会社が社長の住民税を毎月の報酬から天引きして納めます。総従業員数が2人以下の会社など(他の事業所で特別徴収される人などは除いて数えます)は、当面、普通徴収が認められる場合があります。「普通徴収切替理由書」の扱いは、提出先の市区町村の案内を確認しましょう(例:杉並区)。

支払調書が必要になる支払い

金額は、同じ相手に払った1年分の合計で判定します。

支払い対象になる金額補足
弁護士・税理士などへの報酬年5万円超司法書士や社会保険労務士への報酬なども同じ区分です。法人に払った報酬で源泉徴収がないものも対象
原稿料・講演料など年5万円超源泉徴収をしていなくても対象
個人に払う家賃・地代年15万円超管理会社を通して個人の大家に払う場合も対象です。社長個人に払う家賃も入ります
法人に払う家賃・地代不要権利金や更新料など、賃料以外は年15万円超で対象
不動産の購入年100万円超「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
不動産の仲介手数料年15万円超家賃や購入の支払調書の「あっせんをした者」欄に書けば省略できます

出典:国税庁「No.7431」「No.7441」「No.7442」「No.7443」、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第4〜7章

準備
個人の相手は、マイナンバーが必要です支払調書には、相手のマイナンバーか法人番号を書きます。個人の税理士や大家さんには、早めに確認をお願いしましょう。提出を受けるときは本人確認が必要です。相手に写しを渡すときは、マイナンバーを書いてはいけません。

法定調書合計表の書き方と出し方

正式な名前は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。6種類の法定調書の集計を1枚にまとめた書類で、税務署に出す調書の分だけ書きます。

欄書くこと
調書の提出区分種類ごとに、新規=1、追加=2、訂正=3、無効=4
提出媒体種類ごとに、電子=14、CD=17、DVD=18、書面=30 など
1 給与給与支払報告書を市区町村に出し、源泉徴収票を税務署に出さないなら書かない
3 報酬報酬の区分ごとに、個人か法人かで分けて、人数・支払金額・源泉徴収税額を書く
出し方ポイント
e-Taxe-Taxソフト(WEB版)で作成から提出までできます。事前に開始届出書を出して、利用者識別番号を取得します
書面支払調書と合計表を所轄の税務署へ。郵送は業務センター宛に送ります
CD・DVD、認定クラウド事前の届出などが必要なものがあります

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章・第8章、「みなし提出の特例に関するQ&A」問8

前々年に提出すべき枚数が30枚以上の法定調書は、e-Taxなどでの提出が義務です。枚数は種類ごとに数えます。源泉徴収票が30枚以上だった会社は、給与支払報告書もeLTAXなどで出します。

12月から2月1日までの流れ

時期やること
12月年末調整をする。1年分の報酬や家賃を支払先ごとに合計する
1月上旬個人の相手のマイナンバーを確認する。社長の1月1日の住所を確認する
1月20日納期の特例を受けている会社は、7〜12月分の源泉所得税を納める(毎月納める会社は、12月分を1月12日まで)
2月1日まで本人に源泉徴収票を渡す。市区町村に給与支払報告書を出す。支払調書がある会社は、税務署に支払調書と合計表を出す

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章・第2章、「No.2505」

期限は毎年1月31日で、土曜・日曜・祝日に当たるときは次の平日です。年の途中で退職した人の源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に渡します。

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よくある質問

社長1人で、役員報酬しか払っていません。合計表は必要ですか?
税理士報酬などほかの法定調書を税務署に出さないなら、2026年分から合計表はいりません。給与支払報告書を市区町村に出し、社長に源泉徴収票を渡します。
税理士に年5万円以下しか払っていません。
報酬の支払調書は対象外です。ほかに税務署へ出す法定調書がなければ、合計表も出しません。
役員報酬が0円の会社は、何を出しますか?
給与を払っていなければ、給与支払報告書と源泉徴収票はいりません。税理士報酬などの支払調書があれば、合計表と一緒に税務署へ出します。
税務署に源泉徴収票を提出したことになったか、確認できますか?
税務署から通知は届きません。eLTAXで出した場合は、メッセージボックスの「申告受付完了通知」で提出の完了を確認できます。
出した給与支払報告書に誤りがありました。
eLTAXで出した場合は、提出区分を「訂正」にして出し直します。書面などの場合は、提出先の市区町村に方法を確認しましょう。訂正した給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署へ別に出す必要はありません。
2025年分の源泉徴収票を出し忘れていました。
2025年分はみなし提出の対象外です。源泉徴収票は税務署に、給与支払報告書は市区町村に、それぞれ出します。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月1日確認)をまとめたものです。2026年分の内容で、翌年以降は変わることがあります。実際の手続きは、税務署や提出先の市区町村、税理士にご確認ください。