償却資産の申告とは？
会社のパソコンも対象？期限・対象・税額の目安
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会社がパソコンや応接セット、店舗の内装などの事業用の資産を持っていると、毎年1月1日時点の分を、1月31日までに資産のある市区町村へ申告します。土地・建物と同じ「固定資産税」の一つで、「償却資産」と呼ばれます。この記事では、申告が必要な資産といらない資産、期限、税額の計算方法を、地方税法と東京都主税局の公式情報をもとにまとめました。
1月31日
2027年は日曜日のため2月1日（月）まで
対象になる
経費の処理の仕方で対象外になることも
税金がかからない
それでも申告は必要
申告が必要な資産・いらない資産
償却資産は、土地と建物以外の、事業に使える資産です。会社の帳簿で減価償却する資産が中心で、パソコン・コピー機・応接セット・ルームエアコン、店舗の内装や看板などが対象になります。
| 資産・経費の処理の仕方 | 申告 |
|---|---|
| 減価償却している資産（パソコン、応接セット、複合機など） | 必要 |
| 中小企業者等の特例（30万円・40万円未満）で全額を経費にした資産 | 必要（全額を経費にしていても申告する） |
| テナントとして借りた事務所・店舗に付けた内装・設備 | 必要（東京都など、条例で借りている側が申告すると定めている市区町村） |
| 使っていない資産、減価償却が終わった資産 | 必要（1月1日に事業に使える状態なら） |
| 10万円未満で、買った年に全額を経費にした資産 | 不要 |
| 20万円未満で、3年の一括償却にした資産 | 不要 |
| ソフトウェアなどの無形固定資産、創立費・開業費などの繰延資産 | 不要 |
| 自動車税・軽自動車税がかかる車 | 不要 |
出典：地方税法第341条・第343条、東京都主税局「固定資産税（償却資産）」「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き」
期限と申告先・申告のしかた
| 申告する人 | 毎年1月1日時点で、償却資産を持っている会社・個人事業主 |
|---|---|
| 期限 | 1月31日。期限が土日・祝日のときは休み明けの日まで延びるため、2027年（令和9年度分）は2月1日（月）まで |
| 申告先 | 資産がある市区町村（東京23区は、資産がある区の都税事務所）。会社の所在地ではなく、資産の場所で決まる |
| 申告のしかた | 電子申告（eLTAX）、郵送、窓口のいずれか。資産が複数の市区町村にあるときは、それぞれに申告する |
| 税金の支払い | 評価額の合計が150万円以上なら、市区町村から納税通知書が届く（東京23区は6月上旬に届き、6月・9月・12月・2月の年4回払い） |
出典：地方税法第383条、地方税法第20条の5、東京都主税局「固定資産税（償却資産）」「令和8年度 申告の手引き」
評価額と税額の計算方法
- 資産ごとに評価額を出す
買った年の翌年1月1日の評価額は「取得価額 ×（1 − 減価率 ÷ 2）」。何月に買っても、最初の年は半年分だけ減ります。その後は毎年「前年度の評価額 ×（1 − 減価率）」で下がります。ただし、取得価額の5％より下がりません。 - 市区町村ごとに評価額を合計する
合計（課税標準額）が150万円未満なら、固定資産税はかかりません（免税点）。 - 税額を出す
税額 ＝ 課税標準額（1,000円未満は切り捨て）× 1.4％（100円未満は切り捨て）。1.4％は標準税率で、市区町村によって違うことがあります。
耐用年数ごとの減価率（主なもの）
出典：地方税法第350条・第351条、東京都主税局「令和8年度 申告の手引き」（固定資産評価基準 別表第15をもとにした減価率）
償却資産の税額の目安ツール
※令和9年度（2027年1月1日時点）の目安です。同じ市区町村にある資産として合計し、税率1.4％で計算しています。評価額は東京都の減価残存率表で計算しています（1月1日に買った資産は、前年12月に買ったものとして入力してください）。実際の評価額や税額は市区町村が決めます。入力内容は保存・送信されません。
気をつけたいこと
申告しないと過料のことも
正当な理由がなく申告しなかったときは、市区町村の条例で10万円以下の過料が科されることがあります。うその申告をしたときは、刑事罰の対象になります。
申告もれは、さかのぼって課税される
調査などで申告もれが見つかると、その年度だけでなく、最大で5年度分（不正があった場合は7年度分）さかのぼって課税されます。東京都では、申告後に電話や実地での確認調査を行っています。
借りている事務所の内装も対象
テナントとして借りている事務所や店舗に、自分で取り付けた内装や設備は、東京都など条例で定めている市区町村では、借りている側（会社）が申告します。
リースの資産は、原則として貸主が申告
リースで借りている複合機などは、原則として所有者であるリース会社が申告します。所有権が移るリースや割賦で買ったものは、使っている側が申告するのが原則です。
出典：地方税法第17条の5・第343条・第385条・第386条、東京都主税局「固定資産税（償却資産）」「令和8年度 申告の手引き」
申告を楽にするには
償却資産の申告は、会社の固定資産台帳（減価償却する資産の一覧）をもとに作ります。毎年の帳簿づけと決算で資産の一覧を整えておくと、1月の申告で慌てずにすみます。決算と合わせて税理士に任せる方法もあります（社長1人の会社に税理士は必要？）。
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よくある質問
設立1期目で、まだ決算をしていなくても申告しますか？
評価額の合計が150万円未満でも申告は必要ですか？
申告書が届いていません。どうすればいいですか？
資産を売ったり捨てたりしたときは？
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 地方税法（e-Gov法令検索）（第17条の5、第20条の5、第341条、第343条、第350条、第351条、第383条、第385条、第386条）
- 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」（同ページのQ&Aを含む）
- 東京都主税局「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き」（PDF）
- 国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報（2026年10月21日確認）をまとめたものです。取扱いは市区町村によって違うことがあります。個別の取扱いは、資産のある市区町村や税理士にご確認ください。