会社のパソコンは経費になる？
10万・20万・40万円の境目と処理の仕方
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会社の仕事に使うパソコンは経費になります。ただし、買った年に全額を経費にできるかどうかは、1台の金額で変わります。金額が大きいと、何年かに分けて少しずつ経費にします（減価償却）。この記事では、10万円・20万円・40万円の境目と、税込・税抜どちらの金額で判定するか、償却資産の申告との関係を、国税庁などの公式情報をもとにまとめました。
その年に全額経費
中小企業者等は特例で40万円未満まで
税込の金額で判定
設立1期目の会社は特に注意
償却資産の申告が変わる
毎年1月31日まで市区町村などへ
金額ごとの経費の仕方
| 1台の金額 | 経費にする方法 | 使える会社 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた事業年度に、全額を経費にする（少額の減価償却資産） | どの会社も |
| 20万円未満 | 3年間で均等に経費にする方法を選べる（一括償却資産）。12か月の事業年度なら、毎年3分の1ずつ | どの会社も |
| 40万円未満 | 使い始めた事業年度に、全額を経費にできる（中小企業者等の少額減価償却資産の特例）。1年の合計300万円まで | 青色申告をしている中小企業者等（資本金1億円以下など、常時使用する従業員400人以下） |
| それ以上 | 耐用年数（パソコンは4年）に応じて、何年かに分けて経費にする（減価償却） | どの会社も |
出典：国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一
出典：国税庁「No.5408」
パソコンの経費判定ツール
※一般的な目安です。中小企業者等の判定には、ほかにも条件があります（大企業の子会社などは対象外）。税抜金額は、消費税10％として計算しています。入力内容は保存・送信されません。
判定するときの注意点
税込・税抜は、会社の経理の仕方で決まる
税抜経理の会社は税抜の金額、税込経理の会社は税込の金額で判定します。消費税の免税事業者は税込経理なので、税込の金額で判定します。たとえば税込107,800円のパソコンは、税抜経理なら98,000円で10万円未満ですが、免税事業者は10万円以上として扱います。
送料や設定費用も金額に入る
パソコンの金額（取得価額）には、本体の代金のほか、送料などの購入のためにかかった費用や、使えるようにするために直接かかった費用も含めます。
「1台」「1組」ごとに判定する
10万円未満かどうかは、通常1つの単位として売られているものごとに判定します。国税庁は、テーブルと椅子が1組で売られる応接セットは1組で判定する例を挙げています。
使い始めた年度に処理する
全額をその年の経費にする方法は、使い始めた事業年度に経費として処理した場合に使えます。いったん資産に計上したものを、あとの年度にまとめて経費にすることはできません。
出典：国税庁「No.5403」「No.5403 消費税等の経理処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定」、法人税法施行令第54条
償却資産の申告との関係
会社が持っているパソコンなどの事業用の資産は、毎年1月1日時点の分を、1月31日までに資産のある市区町村（東京23区は都税事務所）に申告します（固定資産税の償却資産）。どの方法で経費にしたかで、申告の対象かどうかが変わります。
| 経費にした方法 | 償却資産の申告 |
|---|---|
| 10万円未満で全額を経費 | 対象外 |
| 20万円未満で3年の一括償却 | 対象外 |
| 中小企業者等の特例で全額を経費 | 対象（全額を経費にしていても申告する） |
| 減価償却 | 対象 |
出典：東京都主税局「固定資産税（償却資産）」、地方税法
仕事用パソコンまわりの例
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ノートパソコン
持ち歩くなら軽さとバッテリー、事務作業が中心ならメモリやストレージの容量を確認します。
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外付けモニター
画面が広いと、会計ソフトと書類を並べて見られます。パソコンとの接続方法（HDMI・USB Type-Cなど）を確認します。
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プリンター複合機
印刷・コピー・スキャンを1台でできます。紙の領収書をデータにするスキャナー代わりにもなります。
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メーカーの公式ストアで買うなら（広告）
- NECパーソナルコンピュータ株式会社が運営する、公式のショッピングサイト
- 個人向けのパソコンのほか、法人向けのビジネスPC「VersaPro」シリーズも扱う
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出典：NEC LAVIE公式サイト（2026年10月20日確認）
- レノボ・ジャパン合同会社の公式オンラインストア（レノボ・ショッピング）
- ノートパソコンのThinkPad、デスクトップのThinkCentreなどと、周辺機器を扱う
- 個人向けと法人向けの購入窓口がある
出典：レノボ・ジャパン公式サイト（2026年10月20日確認）
よくある質問
中古のパソコンでも、特例は使えますか？
ソフトウェアも同じですか？
40万円未満の特例を使える上限はありますか？
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」
- 国税庁「No.5403 消費税等の経理処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定」
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
- 国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」主な中小企業税制の見直し（PDF）
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索）（別表第一 器具及び備品「電子計算機」）
- 法人税法施行令（e-Gov法令検索）（第54条 減価償却資産の取得価額）
- 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報（2026年10月20日確認）をまとめたものです。個別の取扱いは、税務署・市区町村や税理士にご確認ください。