事業目的の書き方と例
定款・登記のルールと変更・追加の費用
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事業目的は、会社が何の事業をするかを示すもので、定款に必ず書き、設立の登記で登記簿にも載ります。株式会社も合同会社も同じです。この記事では、法務局の記載例と法務省の通達をもとに、書き方のルールと業種別の例文、あとから変更・追加するときの手続きと費用をまとめました。
必ず書く
株式会社も合同会社も同じ
でも、はっきり書く
あいまいな目的は登記できない
登録免許税3万円
予定の事業は最初に入れておく
事業目的とは
| どこに書く | 根拠 |
|---|---|
| 定款 | 定款に必ず書く事項(株式会社:会社法第27条第1号、合同会社:第576条第1項第1号) |
| 登記簿 | 設立の登記で登記する事項(株式会社:会社法第911条第3項第1号、合同会社:第914条第1号) |
法務局の定款の記載例では、目的は次のように書かれています。
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業
出典:会社法第27条・第576条・第911条・第914条、法務局「株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」「合同会社設立登記申請書」の記載例
書き方の5つのルール
出典:法務省「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」(平成18年3月31日 法務省民商第782号)、法務省「『会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方』に関する意見募集の実施結果について(報告)」、法務局の定款記載例の注記
事業目的の例文メーカー
※一般的な書き方の例です。登記できるかどうかは、最終的に法務局の判断になります。許認可が必要な事業は、許認可を出す役所に事前に確認してください。選んだ内容は保存・送信されません。
業種別の例文一覧
例文メーカーで使っている例文です。言葉は、実際の事業に合わせて変えてかまいません。
| 業種と例文 | 注意 |
|---|---|
| Web制作ウェブサイトの企画、制作、運営及び保守 | — |
| システム開発コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売及び保守 | — |
| コンサルティング経営に関するコンサルティング業務 | 税務申告の代理などの税理士業務は、税理士・税理士法人でないとできません(税理士法第52条)。資格が必要な業務は含めないようにします |
| 広告・マーケティング広告の企画、制作及び広告代理業 | — |
| ネット販売インターネットを利用した各種商品の通信販売 | お酒・医薬品・中古品など、売る物によっては許可などが必要な場合があります |
| 動画・SNS・コンテンツ動画、音楽その他のデジタルコンテンツの企画、制作、配信及び販売 | — |
| 執筆・編集・翻訳書籍、雑誌、ウェブサイトその他の媒体に掲載する文章の執筆、編集及び翻訳 | — |
| デザイングラフィックデザイン及びウェブデザインの企画、制作 | — |
| セミナー・研修セミナー、講演会及び研修の企画、運営 | — |
| 輸出入・物販各種商品の輸出入及び販売 | — |
| 不動産の賃貸・管理不動産の賃貸及び管理 | 賃貸の仲介をする場合や、一定の規模以上の賃貸住宅を管理する場合は、免許・登録が必要な場合があります |
| 不動産の売買・仲介宅地建物取引業 | 宅地建物取引業の免許が必要です |
| 中古品の売買古物営業法に基づく古物商 | 古物商の許可が必要です |
| 飲食店飲食店の経営 | 保健所の営業許可などが必要です |
| 建設・内装工事建築工事及び内装工事の請負 | 工事の規模によって建設業の許可が必要です |
| 人材派遣労働者派遣事業 | 労働者派遣事業の許可が必要です |
| 民泊住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業 | 住宅宿泊事業の届出が必要です |
許認可が必要な事業は代表的なものです。許認可の名前や目的の書き方は、事業の内容や自治体によって違うことがあります。たとえば労働者派遣事業について、厚生労働省は、目的に「労働者派遣事業を行う」旨を書くことが望ましいとしています。
目的を変更・追加するときの手続きと費用
出典:会社法第309条第2項第11号・第466条・第637条・第915条第1項、登録免許税法別表第一第24号(1)ツ、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」「[手続名]異動届出書」、法務局「株式会社変更登記申請書(目的の変更)」の記載例
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- 目的変更の書類作成費は1件12,000円(税別)。登録免許税(3万円)は別に必要
- 書類の印刷・製本と、法務局あての郵送用の封筒が届く「かんたん郵送パック」(8,980円・税別)もある
- 株式会社・合同会社・一般社団法人などに対応
出典:GVA 法人登記「料金(手数料)・対応登記」(2026年10月28日確認)
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- 画面に沿って入力すると、設立に必要な書類を作れる。登記は持参・郵送・オンライン申請から選べる
- 専門家への電子定款の作成依頼料、またはオンライン申請のシステム利用料(5,000円)がかかる。弥生会計 Nextを年契約すると弥生が負担
出典:弥生「弥生のかんたん会社設立」(2026年10月28日確認)

- サービスの利用料は0円。株式会社と合同会社の両方の設立に対応
- 案内に沿ってフォームに入力すると、必要書類が自動で作られる
- 提携する司法書士に無料でメール相談できる。書類作成から登記申請まで任せる有料の「登記代行プラン」もある
- 電子定款にすると印紙代4万円は不要。電子定款作成手数料(5,000円)は、特定の有料プランを契約するとマネーフォワードが負担する
- 登録免許税など、法律で決まった費用は別にかかる
出典:マネーフォワード クラウド会社設立「よくあるご質問」(2026年10月28日確認)
よくある質問
事業目的はいくつまで書けますか?
事業目的に英語(アルファベット)を使えますか?
ほかの会社の事業目的を見ることはできますか?
合同会社でも書き方は同じですか?
目的を変更したら、税務署にも届け出ますか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 会社法(e-Gov法令検索)(第27条・第309条・第466条・第576条・第637条・第911条・第914条・第915条)
- 登録免許税法(e-Gov法令検索)(別表第一第24号)
- 法務省「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」(平成18年3月31日 法務省民商第782号、PDF)
- 法務省「『会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方』に関する意見募集の実施結果について(報告)」
- 法務局「株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」記載例(PDF)
- 法務局「合同会社設立登記申請書」記載例(PDF)
- 法務局「株式会社変更登記申請書(目的の変更)」記載例(PDF)
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 国税庁「[手続名]異動届出書」
- 税理士法(e-Gov法令検索)(第52条 税理士業務の制限)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(許可基準、PDF)
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月28日確認)をまとめたものです。目的が登記できるかどうかは法務局の判断によります。個別の書き方は、法務局や司法書士にご確認ください。