事業目的の書き方と例
定款・登記のルールと変更・追加の費用

最終確認日:2026年10月28日/会社法・法務局の記載例・法務省の通達などの公式情報をもとに作成

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定款 (目的)第2条 1 ウェブサイトの企画、 制作、運営及び保守 2 経営に関する コンサルティング業務 3 前各号に附帯する 一切の事業 登記簿 設立の登記で 「目的」として 同じ文言が載る 誰でも見られる (登記事項証明書)

事業目的は、会社が何の事業をするかを示すもので、定款に必ず書き、設立の登記で登記簿にも載ります。株式会社も合同会社も同じです。この記事では、法務局の記載例と法務省の通達をもとに、書き方のルールと業種別の例文、あとから変更・追加するときの手続きと費用をまとめました。

この記事のポイント
定款と登記簿に
必ず書く

株式会社も合同会社も同じ

細かく書かなくてよい
でも、はっきり書く

あいまいな目的は登記できない

あとで変えると
登録免許税3万円

予定の事業は最初に入れておく

事業目的とは

どこに書く根拠
定款定款に必ず書く事項(株式会社:会社法第27条第1号、合同会社:第576条第1項第1号)
登記簿設立の登記で登記する事項(株式会社:会社法第911条第3項第1号、合同会社:第914条第1号)

法務局の定款の記載例では、目的は次のように書かれています。

(目的)第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業

出典:会社法第27条・第576条・第911条・第914条、法務局「株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」「合同会社設立登記申請書」の記載例

書き方の5つのルール

1
だれが読んでもわかる言葉で書く目的の書き方があいまいなものは登記できず、登記官に却下されると法務省は説明しています。
2
細かく具体的に書かなくてよい会社法の施行(2006年)から、登記の審査で「目的の具体性」は問われなくなりました。たとえば「〇〇の販売」のように、ある程度まとめた書き方もできます。
3
ローマ字や専門用語は、広く知られたものにする用語辞典に載っているなど、広く知られた言葉でないと受理されない場合があります。言葉のあとにかっこで説明を入れるなど、わかりやすくするよう法務局は案内しています。
4
最後に「前各号に附帯する一切の事業」を入れる法務局の記載例でも、最後の号にこの文言が入っています。書いた事業に関連する仕事も含めるための、一般的な書き方です。
5
許認可が必要な事業は、先に役所へ確認する法務局は、許認可・登録・届出が必要な事業について、定款の目的に問題がないかを、許認可を出す役所に事前に問い合わせるよう案内しています。登記が受理されても、許認可の手続きで問題とされる場合があるためです。

出典:法務省「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」(平成18年3月31日 法務省民商第782号)、法務省「『会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方』に関する意見募集の実施結果について(報告)」、法務局の定款記載例の注記

予定している事業も入れておく:目的をあとから変えるには、定款の変更と変更登記(登録免許税3万円)が必要です。近いうちに始める予定の事業は、設立のときに入れておくと手間と費用を減らせます。法務局は、目的の言葉を選ぶ参考として総務省の「日本標準産業分類」も紹介しています。

事業目的の例文メーカー

事業目的の例文メーカー始める事業と、近いうちに始める予定の事業を選ぶと、定款に書く事業目的の案を作ります。

※一般的な書き方の例です。登記できるかどうかは、最終的に法務局の判断になります。許認可が必要な事業は、許認可を出す役所に事前に確認してください。選んだ内容は保存・送信されません。

業種別の例文一覧

例文メーカーで使っている例文です。言葉は、実際の事業に合わせて変えてかまいません。

業種と例文注意
Web制作ウェブサイトの企画、制作、運営及び保守—
システム開発コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売及び保守—
コンサルティング経営に関するコンサルティング業務税務申告の代理などの税理士業務は、税理士・税理士法人でないとできません(税理士法第52条)。資格が必要な業務は含めないようにします
広告・マーケティング広告の企画、制作及び広告代理業—
ネット販売インターネットを利用した各種商品の通信販売お酒・医薬品・中古品など、売る物によっては許可などが必要な場合があります
動画・SNS・コンテンツ動画、音楽その他のデジタルコンテンツの企画、制作、配信及び販売—
執筆・編集・翻訳書籍、雑誌、ウェブサイトその他の媒体に掲載する文章の執筆、編集及び翻訳—
デザイングラフィックデザイン及びウェブデザインの企画、制作—
セミナー・研修セミナー、講演会及び研修の企画、運営—
輸出入・物販各種商品の輸出入及び販売—
不動産の賃貸・管理不動産の賃貸及び管理賃貸の仲介をする場合や、一定の規模以上の賃貸住宅を管理する場合は、免許・登録が必要な場合があります
不動産の売買・仲介宅地建物取引業宅地建物取引業の免許が必要です
中古品の売買古物営業法に基づく古物商古物商の許可が必要です
飲食店飲食店の経営保健所の営業許可などが必要です
建設・内装工事建築工事及び内装工事の請負工事の規模によって建設業の許可が必要です
人材派遣労働者派遣事業労働者派遣事業の許可が必要です
民泊住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業住宅宿泊事業の届出が必要です

許認可が必要な事業は代表的なものです。許認可の名前や目的の書き方は、事業の内容や自治体によって違うことがあります。たとえば労働者派遣事業について、厚生労働省は、目的に「労働者派遣事業を行う」旨を書くことが望ましいとしています。

目的を変更・追加するときの手続きと費用

1
定款を変更する株式会社は株主総会の特別決議(議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成。出席の要件は定款で3分の1まで下げられます)。合同会社は、定款に別の定めがなければ社員全員の同意です。
2
2週間以内に変更の登記をする本店の所在地を管轄する法務局に申請します。登録免許税は1件3万円です。申請書には、変更した部分だけでなく、変更後のすべての目的を書きます。
3
税務署に「異動届出書」を出す事業目的を変更したら、変更後速やかに出します。都道府県・市町村にも届出が必要な場合があるので、それぞれの窓口で確認してください。

出典:会社法第309条第2項第11号・第466条・第637条・第915条第1項、登録免許税法別表第一第24号(1)ツ、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」「[手続名]異動届出書」、法務局「株式会社変更登記申請書(目的の変更)」の記載例

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出典:GVA 法人登記「料金(手数料)・対応登記」(2026年10月28日確認)

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出典:マネーフォワード クラウド会社設立「よくあるご質問」(2026年10月28日確認)

よくある質問

事業目的はいくつまで書けますか?
会社法に数の決まりはありません。今の事業と、近いうちに始める予定の事業を入れ、最後に「前各号に附帯する一切の事業」を入れるのが一般的です。
事業目的に英語(アルファベット)を使えますか?
法務局は、ローマ字の用語や専門用語は、用語辞典に載っているなど広く知られたものでないと、登記申請が受理されない場合があると案内しています。使うときは、かっこで説明を加えるなど、わかりやすい書き方にしましょう。
ほかの会社の事業目的を見ることはできますか?
できます。登記事項証明書(登記簿謄本)は誰でも請求でき、手数料は窓口で1通600円です(オンライン請求なら、郵送で受け取ると520円、窓口で受け取ると490円)。インターネットで見られる「登記情報提供サービス」もあります(登記簿謄本の取り方)。
合同会社でも書き方は同じですか?
同じです。合同会社も、定款に目的を書き、登記します。法務局の合同会社の記載例も、株式会社と同じ書き方です。目的を変えるときは、定款に別の定めがなければ社員全員の同意で定款を変更します。
目的を変更したら、税務署にも届け出ますか?
届け出ます。国税庁は、事業目的を変更したときは「異動届出書」を変更後速やかに出すよう案内しています。内容の確認のため、定款の写しを求められる場合があります。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月28日確認)をまとめたものです。目的が登記できるかどうかは法務局の判断によります。個別の書き方は、法務局や司法書士にご確認ください。