事前確定届出給与の届出書の書き方
社長に賞与を出す手順と期限
本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
社長などの役員に賞与を出して会社の経費(損金)にするには、支給の時期と額を株主総会で決め、期限までに税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」を出します。そして、届け出た日に、届け出た額を払います。届出が必要な理由や毎月の役員報酬との関係は「役員報酬の決め方」で解説しています。この記事は、届出書の書き方と、払う前後の手続きをまとめます。
決議から1か月
期首から4か月を過ぎない範囲で
届け出た額を払う
少なくても全額が損金にならない
賞与支払届
支払日から5日以内
届出から支給までの流れ
| やること | 時期 | どこへ |
|---|---|---|
| 支給の時期と額を決める 株主総会などの決議 | 定時株主総会など | 社内(議事録を残す) |
| 事前確定届出給与に関する届出書 付表1を付ける | 届出の期限まで(下の表) | 納税地の所轄税務署(e-Taxか書面) |
| 賞与を払う | 届け出た日に、届け出た額 | ― |
| 賞与支払届 | 支払日から5日以内 | 事務センターか年金事務所 |
| 源泉所得税を納める | 原則、払った月の翌月10日まで(納期の特例があれば年2回) | 税務署(金融機関などで納付) |
出典:国税庁「C1-23 事前確定届出給与に関する届出」、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」、国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
出典:国税庁「事前確定届出給与に関する届出書の記載要領等」1(注)、法人税法第2条第10号
届出期限と手続きの計算
左:事業年度の開始日 右:株主総会などで決議する日。職務の執行を始める日が決議日より前のときは、その日を右に入れます。
※国税庁の記載要領にそった数え方の目安です。期限が土日・祝日などにあたる場合は、その翌日(休日明け)が期限になります。申告期限の延長の特例の指定を受けている場合は「4か月」が変わります。入力した日付は保存・送信されません。
届出の期限
| 場合 | 届出の期限 |
|---|---|
| 株主総会などで決めた場合 2期目以降の多くはこれ | 次のうち早い日 ・決議した日(職務の執行を始める日の方が前ならその日)から1か月を経過する日 ・事業年度の開始の日から4か月を経過する日 |
| 設立したばかりの会社が、設立時からの職務について決めた場合 | 設立の日以後2か月を経過する日 |
| 役職の変更など(臨時改定事由)で、新たに決めた場合 | 上の期限と、その事由が生じた日から1か月を経過する日のうち、遅い日 |
出典:法人税法施行令第69条第4項、国税庁「事前確定届出給与に関する届出書の記載要領等」1
届出書と付表1の書き方
届出書は、決めた内容(定め)ごとに1部作ります。賞与を出す役員が複数いるときは、まとめて1部にし、付表1を役員ごとに付けます。
| 届出書の欄 | 書くこと |
|---|---|
| ① 決議をした日と機関 | 決議した日と、「株主総会」など決議した機関の名前 |
| ② 職務の執行を開始する日 | 定時株主総会の開催日など |
| ③ 臨時改定事由 | 役職の変更などで新たに決めた場合だけ、内容と生じた日 |
| ④ 事前確定届出給与等の状況 | 付表に付けた番号(No.~No.) |
| ⑤ 定期同額給与にしない理由と、支給時期の理由 | なぜ毎月の報酬ではなく賞与で払うのか、なぜその時期なのかを具体的に |
| ⑥ その他参考となるべき事項 | 1期目は「設立年月日 令和○年○月○日」など。決めた内容は、記載の代わりに議事録などの写しを付ける |
| 届出期限 | 上の期限の表のどれに当たるかで、日付と番号(1〜3)を書く |
| 付表1の欄 | 書くこと |
|---|---|
| 職務の執行の開始の日(職務執行期間) | 定時株主総会の開催日と、次の定時株主総会までの期間など |
| 事前確定届出給与に関する事項 | 今回届け出る賞与の支給時期と支給額。前回までの届出分があれば、届出額と実際の支給額も |
| 事前確定届出給与以外の給与に関する事項 | 同じ役員に払う毎月の役員報酬などの支給時期と額 |
出典:国税庁「事前確定届出給与に関する届出書の記載要領等」3、「付表1(事前確定届出給与等の状況(金銭交付用))の記載要領等」3
提出はe-Taxか、書面1部を納税地の所轄税務署に持参か送付します。様式と記載要領は、国税庁の「C1-23 事前確定届出給与に関する届出」のページにあります。
届け出たとおりに払えないとき
| こんなとき | 扱い |
|---|---|
| 1人の役員だけ、届出と違う額を払った | その役員の賞与は損金になりません。届出どおりに払ったほかの役員の分は、損金にできます |
| 年2回の予定で、1回目を少なく払った | 職務執行期間をひとまとまりで見るため、原則としてその期間の全額が損金になりません(国税庁の例:届出200万円×2回のうち、1回目を100万円にしたら300万円全額) |
| 今の事業年度は届出どおり払い、翌事業年度の分だけ違った | 翌事業年度に払った分だけを損金にしない扱いでも差し支えない、とされています |
| 業績が著しく悪化して、減らしたい | 株主総会などで変更を決め、「事前確定届出給与に関する変更届出書」を出します。期限は決議から1か月を経過する日(その前に元の支給日が来るなら、その前日) |
| 役職の変更などがあった | 同じく変更届出書を出します。期限は、その事由が生じた日から1か月を経過する日 |
出典:国税庁 質疑応答事例「『事前確定届出給与に関する届出書』を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い」「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」、国税庁「C1-24 事前確定届出給与に関する変更届出」、法人税法施行令第69条第5項
払ったあとの手続き
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 賞与支払届 | 支払日から5日以内に、事務センターか年金事務所へ。標準賞与額は、税引き前の支給額から1,000円未満を切り捨てた額。上限は、健康保険が年度の合計573万円、厚生年金が1か月150万円 |
| 社会保険料 | 標準賞与額に保険料率をかけた額を会社と本人で半分ずつ負担。本人の分は賞与から差し引けます |
| 賞与不支給報告書 | 年金事務所に賞与の支払予定月を登録していて、その月に払わなかったときに、賞与支払届の代わりに出します |
| 源泉所得税 | 前月の給与(社会保険料を引いた額)と扶養親族等の数から「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を出し、賞与(社会保険料を引いた額)にかけます。前月に給与がないときや、賞与が前月の給与の10倍を超えるときは、月額表を使う別の計算になります |
出典:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(2026年10月6日更新)、国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」
源泉所得税の納付は、原則として払った月の翌月10日までです。納期の特例を受けている会社は、7月10日と1月20日の年2回にまとめて納めます(源泉所得税の納期の特例)。
役員賞与の源泉所得税や社会保険料の計算を自動化するなら(広告)
- 弥生株式会社のクラウド給与計算ソフト。すべてのプランで、社会保険料・所得税額の計算に対応
- 給与明細の作成、年末調整、勤怠管理などの機能がある
- 無料体験で最大2か月試せる(体験終了後はデータの閲覧のみ)
- 有償プランは年契約で9,000円〜(税別・給与計算が中心のエントリーライト)。勤怠管理もつくエントリーは20,400円
出典:弥生株式会社「弥生給与 Next 料金プラン」(2026年11月7日確認)
役員賞与の額や届出を税理士に相談したいなら(広告)

- 弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービス。紹介は何人でも無料
- 問い合わせは24時間受け付け。会社を設立する予定の人も申し込める
- 電話やWEBフォームで状況を伝えると、コーディネーターが希望に合う税理士を紹介する
出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)
よくある質問
届出の期限を過ぎてしまいました。
届け出た額より多く払ったら?
毎年、届出書を出す必要がありますか?
賞与から住民税も差し引きますか?
役員報酬を増やすのと、賞与を出すのは、どちらが得ですか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「C1-23 事前確定届出給与に関する届出」(届出書・付表1と各記載要領)
- 国税庁「C1-24 事前確定届出給与に関する変更届出」
- 国税庁 質疑応答事例「『事前確定届出給与に関する届出書』を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い」
- 国税庁 質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」
- 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」
- 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 国税庁「法人税基本通達 第9章第2節」(9-2-14 事前確定届出給与の意義)
- 法人税法(e-Gov法令検索)(第2条第10号)
- 法人税法施行令(e-Gov法令検索)(第69条)
- 地方税法(e-Gov法令検索)(第321条の5)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月9日確認)をまとめたものです。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。