社会保険の新規適用届の書き方
社長1人の会社も5日以内・添付書類と記入例
本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
会社を設立すると、報酬を受ける役員が1人だけでも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。そのときに出すのが「新規適用届」で、期限は事実発生から5日以内と、設立後の届出の中でも特に短い届出です。この記事では、日本年金機構の手続案内・記入方法・記入例をもとに、添付書類と欄ごとの書き方をまとめました。
事実発生から5日以内
設立後の届出で特に短い
(90日以内に発行)
コピーは不可
一緒に出す
被保険者になる人全員分
新規適用届の基本(期限・提出先・添付書類)
| 出す会社 | 常時従業員を使用する法人の事業所。従業員には事業主(社長)だけの場合もふくまれる |
|---|---|
| 期限 | 事実発生から5日以内(健康保険・厚生年金保険に加入すべき要件を満たしてから) |
| 提出先 | 事務センター、または管轄の年金事務所。実際に事業をしている所在地が登記上の所在地と違うときは、実際の所在地を管轄するところ |
| 出し方 | 電子申請、郵送、窓口に持参 |
| 添付書類 | 法人(商業)登記簿謄本の原本(コピー不可・提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの)。法人番号を書く場合は「法人番号指定通知書」のコピー(なければ国税庁の法人番号公表サイトの画面を印刷したものでもよい) |
出典:日本年金機構「新規適用の手続き」「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
一緒に出す書類
被保険者資格取得届(必ず)
被保険者になる人全員分を、新規適用届と一緒に出します。社長1人の会社なら、社長の分です。
被扶養者(異動)届(いる場合)
家族を健康保険の被扶養者にするときに出します。内容によっては添付書類が必要です。
保険料口座振替納付申出書(希望する場合)
保険料を口座振替で納めたいときに出します。先に金融機関での手続きが必要です。
出典:日本年金機構「1-1:事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
記入例:欄ごとの書き方
日本年金機構の「新規適用届」の記入方法と記入例をもとに、主な欄の書き方をまとめました。用紙の見本は、日本年金機構の新規適用届(記入例)PDFで確認できます。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 事業所所在地 | 都道府県を除いて書き、フリガナと郵便番号も書く。原則として登記簿謄本のとおり |
| 事業所名称 | フリガナは、株式会社を「カ」と略す(特例有限会社は「ユ」、合名会社は「メ」、合資会社は「シ」)。それ以外の法人(合同会社など)は略さずに書く |
| 電話番号 | 代表電話番号 |
| ①③ 事業主(代表者) | 代表者の氏名と住所 |
| ② 問合せ先担当者名 | 問い合わせを受ける担当者。必ず書く |
| ④⑤ 事業主代理人 | 代表者の代理人を定める場合だけ |
| ⑥ 業態区分 | 「事業所業態分類票」で、該当する項番と事業の種類を確認して書く |
| ⑦ 適用年月日 | 書かない(記入不要) |
| ⑧ 個人・法人等区分 | 会社なら「1 法人事業所」 |
| ⑨ 法人番号等 | 法人番号(13桁)と会社法人等番号(12桁)の両方があれば、原則「1 法人番号」で13桁を書く |
| ⑩ 本店・支店区分/⑪ 内・外国区分 | 本店なら1、日本の会社なら「1 内国法人」 |
| ⑫〜⑭ | 社会保険労務士に頼む場合、健康保険組合・厚生年金基金に入る場合だけ |
| ⑮〜⑳ 給与・賞与 | 給与の締切日、昇給月、給与支払日(当月か翌月と日付)、賞与の支払予定月。算定基礎届・賞与支払届の媒体作成は「0 紙媒体」「1 不要(自社作成)」「2 社労士電子送付用」から選ぶ |
| ㉑〜㉓ | 給与形態(月給など)、諸手当の種類、現物給与(食事・住宅など)があれば○で囲む |
| ㉔ 従業員情報 | 従業員数(役員をふくむ)と、そのうち社会保険に加入する人数。加入しない人がいれば、人数と勤務の形 |
| ㉕ 所定労働日数・時間 | 通常の労働者の1か月の所定労働日数と、1週の所定労働時間 |
出典:日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」(記入方法)「新規適用届(記入例)」
新規適用届の記入ナビ
※様式にも「社会保険に加入しない従業員」(役員・パートなど)の欄があるように、加入しない人もいます。迷ったら年金事務所に確認してください。日本年金機構の記入方法をもとにした目安です。提出の目安日は、手続き期限カレンダーと同じく早めの日付で、土日・祝日は考慮していません。入力内容は保存・送信されません。
気をつけたいこと
無報酬の役員だけでは加入できない
法人の事業所でも、被保険者になる人がいない場合(無報酬の役員しかいない場合など)は、適用事業所の要件を満たさないため、適用を受けられません。役員報酬を払い始めるときに手続きします。
保険料は会社と本人で負担
役員報酬が決まったら、毎月の保険料の目安を確認しておきましょう。「社長1人の会社でも社会保険は必要?」の計算ツールで計算できます。
出典:日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
給与と社会保険の計算を楽にするには
加入したあとは、毎月の給与から社会保険料を差し引く計算が続きます。給与計算ソフトを使うと、保険料の計算や給与明細の作成をまとめてできます。
社会保険料の計算や給与明細を自動化するなら(広告)
- 弥生株式会社のクラウド給与計算ソフト。すべてのプランで、社会保険料・所得税額の計算に対応
- 給与明細の作成、年末調整、勤怠管理などの機能がある
- 無料体験で最大2か月試せる(体験終了後はデータの閲覧のみ)
- 有償プランは年契約で9,000円〜(税別・給与計算が中心のエントリーライト)。勤怠管理もつくエントリーは20,400円
出典:弥生株式会社「弥生給与 Next 料金プラン」(2026年11月7日確認)
よくある質問
社長1人の会社でも出しますか?
法人番号がまだ届いていません。
電子申請で出せますか?
登記簿謄本はコピーでもいいですか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 日本年金機構「新規適用の手続き」
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
- 日本年金機構「1-1:事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」(新規適用届・記入方法・記入例)
- 日本年金機構「2-1:従業員を採用したとき」(被保険者資格取得届)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月26日確認)をまとめたものです。個別の取扱いは、年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。