法人住民税 均等割の計算ツール
年額と1期目の月割りを計算
資本金等の額・従業者数・事務所の場所を選ぶと、赤字でもかかる法人住民税の均等割の年額と、1期目の月割りの目安がわかります。
法人住民税 均等割の計算ツール資本金等の額・従業者数・事務所の場所を選ぶと、均等割の年額と、1期目の月割りの目安がわかります。
1. 資本金等の額
資本金と資本準備金の合計額などです（くわしくは解説記事の「ポイント1」）。
2. 事務所のある市町村の従業者数（役員を含む）
3. 事務所の場所
4. 計算する事業年度
※地方税法の標準税率による目安です。都道府県・市町村によっては標準より高い税率（超過課税）の場合があります。事務所が1つの都道府県・1つの市町村にだけあり、事業年度の途中で事務所の数や場所が変わらない場合で計算しています。決算日は月末として計算し、100円未満は切り捨てて表示しています。入力した内容は保存・送信されません。
くわしい解説：しくみや注意点は「法人住民税の均等割とは」（赤字でもかかる理由と、税率表・申告の時期）で解説しています。
ほかの便利ツール
参考にした公式情報
- e-Gov法令検索「地方税法」（第52条・第312条 法人の均等割の税率）
- 総務省「法人住民税」
- 総務省「市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調（令和7年度）」（PDF）
- 総務省「超過課税の状況」
- 東京都主税局「法人事業税・法人都民税（仕事と税金）」
- 東京都主税局「均等割額の計算に関する明細書（第6号様式別表4の3）記載の手引」（都民税均等割の税率表、PDF）
- 東京都主税局「均等割の税率区分の基準となる『資本金等の額』チェックポイント」
※このツールの結果は、公式サイトの掲載情報（2026年10月7日確認）をもとにした目安です。個別の金額や判断は、専門家や窓口にご確認ください。