税理士を変えるときの手続き
変える時期・引き継ぐ書類・税務署への届出

最終確認日:2026年11月11日/税理士法・民法・国税庁などの公式情報をもとに作成

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1 2 3 4 5 契約書を 確かめる 次の税理士 を決める 今の税理士 に伝える 書類と データ 税務署へ 届出 解約の条件 空白を 作らない 書面で 控えと 会計データ 権限証書 異動届出書 変えるなら、決算・申告の途中は避ける

顧問税理士との契約は、会社からいつでもやめられます。ただし、決算や申告の途中で変えると、引き継ぎが間に合わないことがあります。契約書の解約条件を確かめ、帳簿や申告書の控え・会計データを引き取り、税務署への届出を済ませるのが基本の流れです。初めて税理士を探す場合は「社長1人の会社に税理士は必要?」で、探し方と契約前の確認点をまとめています。

この記事のポイント
変えるのは
申告が済んだ後に

契約の解約予告も確認

控えとデータを
引き取る

届出書の控えも忘れずに

税務署へ
権限証書と終了の届出

調査の通知が前の税理士に行かないように

変えるときの流れ

やることポイント
1. 今の契約書を確かめる解約を申し出る時期(何か月前までか)、途中でやめた場合の料金、未払いの報酬
2. 次の税理士を決める前の契約が終わる時期と、次の契約が始まる時期のあいだに空白を作らない
3. 今の税理士に伝える契約書の方法にそって、やめる日と、書類やデータの受け渡しの方法を伝える
4. 書類とデータを引き継ぐ帳簿・申告書や届出書の控え・会計データなど(チェックリスト)
5. 税務署へ届け出る新しい税理士が税務代理権限証書を出す。前の税理士との委任が終わったことも伝える(下の表)

変える時期と、伝え方

確認すること内容
契約はいつでもやめられる民法では、委任の契約(事務を頼む準委任も同じ)は、各当事者がいつでも解除できるとされています。ただし、相手に不利な時期にやめると損害賠償が必要になる場合があります。顧問契約書に解約予告などの定めがあれば、それを守ります
変えやすい時期法人税の申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。決算や申告の準備の途中で変えると、次の税理士が資料をそろえる時間が足りなくなります。前の税理士が申告まで済ませたあとに変えると、引き継ぎがしやすくなります
伝え方法律上、理由を伝える決まりはありません(契約書に定めがあれば従います)。やめる日、残りの作業(今期の申告をだれが行うか)、書類とデータの受け渡し方法を、書面やメールで残しておきます

出典:民法第651条・第656条、国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」

引き継ぎチェックリスト

引き継ぎチェックリスト前の税理士から受け取ったものにチェックを入れます。

※一般的な例です。会社の状況によって、必要なものは変わります。チェックは保存・送信されません。

注意
帳簿と書類は、会社が保存するもの法人税の帳簿や書類は、会社が7年間(青色申告で欠損金が出た事業年度などは10年間)保存します。前の税理士に預けている領収書などの原本や、会計ソフトのデータは、会社の手元に戻しておきましょう。

出典:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

税務署への届出

出すものだれが内容
税務代理権限証書新しい税理士会社の代わりに申告などを行う権限があることを示す書面。税務代理をするときに税務署へ出します(e-Taxか書面)
税務代理の委任が終了した旨の通知書前の税理士権限証書に書いた税務代理の委任が終わったことを、税務署に伝える書面(2024年4月から)
異動届出書(委任が終わった旨を記載)会社会社から伝える場合は、異動届出書の「異動事項等」欄に委任が終わった旨を、「異動前」欄に前の税理士の名前と事務所の所在地を書きます

出典:税理士法第30条・第34条、国税庁「H2-1 税務代理の権限の明示」「H2-2 税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知」

理由
税務調査の通知は、権限証書を出した税理士にも届きます税務署は、申告書について税務調査をするとき、権限証書を出している税理士にも日時などを知らせます。前の税理士の権限証書が残ったままだと、連絡が前の税理士に行くことがあるので、委任が終わったことを伝えておきます。

出典:税理士法第34条

控えや番号が見つからないとき

見つからないものどうするか
過去の申告書・届出書の控え税務署の「申告書等閲覧サービス」で見られます。申告書を作るために過去の内容を確かめたいときなどに使え、法人は代表者か代理人が窓口で申し込みます。同意事項を守れば、写真撮影もできます
e-Taxの利用者識別番号まず前の税理士に確認します。わからないときは、e-Taxの変更等届出書を出します。開始届出書を出し直すと、これまでにe-Taxで出した申告などが確認できなくなることがあるので注意します

出典:国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」、e-Tax「利用者識別番号を忘れた場合はどうすればいいですか。」

次の税理士を探す

次の税理士は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で登録を確かめられます。税理士紹介サービスでは、今の税理士を変えたい理由(料金、連絡の頻度、会計ソフトなど)を伝えて、合いそうな税理士を紹介してもらえます。

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出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)

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出典:税理士紹介ネットワーク公式サイト(トップページ、「税理士紹介ネットワークについて」)

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  • 記帳の代行、税務の相談、決算と申告をまとめて頼める税理士法人。全国対応で、やり取りはオンライン
  • 月額は、年間の売上か費用の大きいほうで決まる(税抜)。100万円未満は設立の初年度3,980円・2期目以降6,980円、100〜300万円未満8,980円、300〜600万円未満9,980円
  • 月額のほかに、決算料がかかる。法人税の申告49,980円〜、消費税の申告19,980円〜(税抜。売上か費用が増えると上がる)
  • 給与計算や源泉所得税の対応などはオプション。税務調査の対応・立ち会いは別料金
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出典:ゼロ税理士法人公式サイト(トップページ、「報酬表」、2026年11月2日確認)

よくある質問

税理士を変えたことを、税務署に知らせないといけませんか?
新しい税理士が申告などを代わりに行うときは、新しい税理士が税務代理権限証書を出します。前の税理士との委任が終わったことは、前の税理士が通知書を出すか、会社が異動届出書に書いて伝えます。
前の税理士が書類を返してくれません。
まずは書面で返却をお願いしましょう。話し合いで解決しないときは、日本税理士会連合会は、その税理士が所属する税理士会に相談するよう案内しています。税理士会には、話し合いでの解決を目指す「紛議調停」の制度があります。
前の税理士に、変える理由を言わないといけませんか?
法律上、理由を伝える決まりはありません。契約書の解約の手続き(申し出の時期や方法)を守って伝えます。
税務調査の途中でも変えられますか?
変えることはできます。新しい税理士が権限証書を出せば、調査の対応を代わりに行えます。ただし、それまでのやり取りの経緯を引き継ぐ必要があるので、調査中の資料や連絡の記録もそろえて渡します。
前の税理士に払った報酬の領収書は必要ですか?
税理士報酬は会社の経費なので、ほかの領収書と同じように保存します。同じ税理士への報酬が年5万円を超えると、翌年1月に税務署へ出す支払調書の対象になります(法定調書の記事)。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月11日確認)をまとめたものです。契約の内容によって扱いが変わることがあります。