税理士を変えるときの手続き
変える時期・引き継ぐ書類・税務署への届出
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顧問税理士との契約は、会社からいつでもやめられます。ただし、決算や申告の途中で変えると、引き継ぎが間に合わないことがあります。契約書の解約条件を確かめ、帳簿や申告書の控え・会計データを引き取り、税務署への届出を済ませるのが基本の流れです。初めて税理士を探す場合は「社長1人の会社に税理士は必要?」で、探し方と契約前の確認点をまとめています。
申告が済んだ後に
契約の解約予告も確認
引き取る
届出書の控えも忘れずに
権限証書と終了の届出
調査の通知が前の税理士に行かないように
変えるときの流れ
| やること | ポイント |
|---|---|
| 1. 今の契約書を確かめる | 解約を申し出る時期(何か月前までか)、途中でやめた場合の料金、未払いの報酬 |
| 2. 次の税理士を決める | 前の契約が終わる時期と、次の契約が始まる時期のあいだに空白を作らない |
| 3. 今の税理士に伝える | 契約書の方法にそって、やめる日と、書類やデータの受け渡しの方法を伝える |
| 4. 書類とデータを引き継ぐ | 帳簿・申告書や届出書の控え・会計データなど(チェックリスト) |
| 5. 税務署へ届け出る | 新しい税理士が税務代理権限証書を出す。前の税理士との委任が終わったことも伝える(下の表) |
変える時期と、伝え方
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 契約はいつでもやめられる | 民法では、委任の契約(事務を頼む準委任も同じ)は、各当事者がいつでも解除できるとされています。ただし、相手に不利な時期にやめると損害賠償が必要になる場合があります。顧問契約書に解約予告などの定めがあれば、それを守ります |
| 変えやすい時期 | 法人税の申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。決算や申告の準備の途中で変えると、次の税理士が資料をそろえる時間が足りなくなります。前の税理士が申告まで済ませたあとに変えると、引き継ぎがしやすくなります |
| 伝え方 | 法律上、理由を伝える決まりはありません(契約書に定めがあれば従います)。やめる日、残りの作業(今期の申告をだれが行うか)、書類とデータの受け渡し方法を、書面やメールで残しておきます |
出典:民法第651条・第656条、国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」
引き継ぎチェックリスト
※一般的な例です。会社の状況によって、必要なものは変わります。チェックは保存・送信されません。
出典:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
税務署への届出
| 出すもの | だれが | 内容 |
|---|---|---|
| 税務代理権限証書 | 新しい税理士 | 会社の代わりに申告などを行う権限があることを示す書面。税務代理をするときに税務署へ出します(e-Taxか書面) |
| 税務代理の委任が終了した旨の通知書 | 前の税理士 | 権限証書に書いた税務代理の委任が終わったことを、税務署に伝える書面(2024年4月から) |
| 異動届出書(委任が終わった旨を記載) | 会社 | 会社から伝える場合は、異動届出書の「異動事項等」欄に委任が終わった旨を、「異動前」欄に前の税理士の名前と事務所の所在地を書きます |
出典:税理士法第30条・第34条、国税庁「H2-1 税務代理の権限の明示」「H2-2 税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知」
出典:税理士法第34条
控えや番号が見つからないとき
| 見つからないもの | どうするか |
|---|---|
| 過去の申告書・届出書の控え | 税務署の「申告書等閲覧サービス」で見られます。申告書を作るために過去の内容を確かめたいときなどに使え、法人は代表者か代理人が窓口で申し込みます。同意事項を守れば、写真撮影もできます |
| e-Taxの利用者識別番号 | まず前の税理士に確認します。わからないときは、e-Taxの変更等届出書を出します。開始届出書を出し直すと、これまでにe-Taxで出した申告などが確認できなくなることがあるので注意します |
出典:国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」、e-Tax「利用者識別番号を忘れた場合はどうすればいいですか。」
次の税理士を探す
次の税理士は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で登録を確かめられます。税理士紹介サービスでは、今の税理士を変えたい理由(料金、連絡の頻度、会計ソフトなど)を伝えて、合いそうな税理士を紹介してもらえます。
次の税理士を紹介してもらうなら(広告)

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- 電話やWEBフォームで状況を伝えると、コーディネーターが希望に合う税理士を紹介する
出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)
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出典:税理士紹介ネットワーク公式サイト(トップページ、「税理士紹介ネットワークについて」)
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- 月額は、年間の売上か費用の大きいほうで決まる(税抜)。100万円未満は設立の初年度3,980円・2期目以降6,980円、100〜300万円未満8,980円、300〜600万円未満9,980円
- 月額のほかに、決算料がかかる。法人税の申告49,980円〜、消費税の申告19,980円〜(税抜。売上か費用が増えると上がる)
- 給与計算や源泉所得税の対応などはオプション。税務調査の対応・立ち会いは別料金
出典:ゼロ税理士法人公式サイト(トップページ、「報酬表」、2026年11月2日確認)
よくある質問
税理士を変えたことを、税務署に知らせないといけませんか?
前の税理士が書類を返してくれません。
前の税理士に、変える理由を言わないといけませんか?
税務調査の途中でも変えられますか?
前の税理士に払った報酬の領収書は必要ですか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「H2-1 税務代理の権限の明示」
- 国税庁「H2-2 税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知」
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
- 国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」
- e-Tax「利用者識別番号を忘れた場合はどうすればいいですか。」
- 国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」
- 日本税理士会連合会「税理士に相談する」
- 税理士法(e-Gov法令検索)(第30条・第34条)
- 民法(e-Gov法令検索)(第651条・第656条)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月11日確認)をまとめたものです。契約の内容によって扱いが変わることがあります。