設立後の届出は紙?e-Tax?
出し方の選び方と必要なもの
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会社を設立した後の届出は、紙(窓口・郵送)でも、電子でも出せます。電子の場合、税務署はe-Tax、都道府県・市区町村はeLTAX、年金事務所はe-Govと、提出先ごとに窓口が分かれています。まとめて出せる法人設立ワンストップサービスもあります。この記事では、それぞれに必要なものと、紙で出すときの注意点をまとめました。
まとめて作れる
設立届・青色申告・給与の届出を同時に
消印の日が提出日
税務署への期限のある届出の多く
受付印は押されない
2025年1月から。記録は自分で
提出先ごとの出し方
| 提出先 | 電子で出すなら | 必要なもの |
|---|---|---|
| 税務署 | e-Tax 法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など | 利用者識別番号(開始届出書を出して取得)と、代表者の電子証明書(マイナンバーカードなど) |
| 都道府県・市区町村 | eLTAX 法人設立・設置届出書 | 電子証明書(あれば利用者IDがなくても出せる) |
| 年金事務所 | e-Gov 新規適用届・資格取得届など | 電子証明書またはGビズID。ただし新規適用届は電子証明書が必要(GビズIDでは出せない) |
| まとめて | 法人設立ワンストップサービス 国税・地方税の設立届、年金事務所・ハローワークへの届出など | 代表者のマイナンバーカードと、対応するスマートフォン(パソコンならICカードリーダライタ) |
出典:e-Tax「開始届出書の提出」「法人設立及び異動手続の申請・届出について」、地方税共同機構、日本年金機構「電子申請(e-Gov)」「電子申請対象申請書等一覧表」、福島県「法人設立ワンストップサービス」
紙で出すときの注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 控えに受付印は押されない | 税務署は2025年1月から、申告書や届出書の控えに収受日付印を押していません。提出するのは正本(提出用)だけ。控えと提出日の記録は自分で残します |
| 日付入りのリーフレット | 当分の間、窓口では希望すれば、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットがもらえる。郵送でも、切手を貼った返信用封筒を入れれば同封して返送される |
| 郵送は消印の日が提出日 | 法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など、期限のある国税の届出の多くは、郵便・信書便で送ると消印の日が提出日になる |
| 宅配便では送れない | 税務署に出す届出書は「信書」にあたるので、郵便か信書便で送る |
出典:国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」「発信主義の適用範囲を定める告示の制定」「No.2036 確定申告書の税務署への送付」
e-Taxで出すときのポイント
出典:e-Tax「開始届出書の提出」「法人の代表者から委任を受けた者の電子署名等による送信」「法人設立及び異動手続の申請・届出について」「イメージデータで提出可能な添付書類(申請・届出等(法人税関係))」、国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
出し方チェッカー
※国税庁・e-Tax・地方税共同機構・日本年金機構などの公式情報(2026年10月27日確認)をもとにした目安です。入力内容は保存・送信されません。
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出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)
よくある質問
控えに受付印をもらうことはできますか?
宅配便で送ってもいいですか?
期限ぎりぎりに郵送しても間に合いますか?
e-Taxで出したら、紙の定款も送りますか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
- 国税庁「発信主義の適用範囲を定める告示の制定」
- 国税庁「No.2036 確定申告書の税務署への送付」
- e-Tax「電子証明書の取得」
- e-Tax「開始届出書の提出」
- e-Tax「法人設立及び異動手続の申請・届出について」
- e-Tax「法人の代表者から委任を受けた者の電子署名等による送信」
- e-Tax「イメージデータで提出可能な添付書類(申請・届出等(法人税関係))」(PDF)
- 地方税共同機構(eLTAX)「その他地方税手続(特別徴収税額通知等)」
- 日本年金機構「電子申請(e-Gov)」・「電子申請対象申請書等一覧表」(PDF)
- 福島県「法人設立ワンストップサービス」
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月27日確認)をまとめたものです。個別の取扱いは、提出先や税理士にご確認ください。