設立後の届出は紙?e-Tax?
出し方の選び方と必要なもの

最終確認日:2026年10月27日/国税庁・e-Tax・地方税共同機構・日本年金機構などの公式情報をもとに作成

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紙で出す 窓口に持っていく 郵送する 控えは自分で保存 提出先ごとに電子 税務署:e-Tax 自治体:eLTAX 年金事務所:e-Gov まとめて電子 法人設立 ワンストップサービス マイナンバーカード どれで出しても、届出の中身と期限は同じ

会社を設立した後の届出は、紙(窓口・郵送)でも、電子でも出せます。電子の場合、税務署はe-Tax、都道府県・市区町村はeLTAX、年金事務所はe-Govと、提出先ごとに窓口が分かれています。まとめて出せる法人設立ワンストップサービスもあります。この記事では、それぞれに必要なものと、紙で出すときの注意点をまとめました。

この記事のポイント
e-Taxなら
まとめて作れる

設立届・青色申告・給与の届出を同時に

郵送は
消印の日が提出日

税務署への期限のある届出の多く

控えに
受付印は押されない

2025年1月から。記録は自分で

提出先ごとの出し方

提出先電子で出すなら必要なもの
税務署e-Tax
法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など
利用者識別番号(開始届出書を出して取得)と、代表者の電子証明書(マイナンバーカードなど)
都道府県・市区町村eLTAX
法人設立・設置届出書
電子証明書(あれば利用者IDがなくても出せる)
年金事務所e-Gov
新規適用届・資格取得届など
電子証明書またはGビズID。ただし新規適用届は電子証明書が必要(GビズIDでは出せない)
まとめて法人設立ワンストップサービス
国税・地方税の設立届、年金事務所・ハローワークへの届出など
代表者のマイナンバーカードと、対応するスマートフォン(パソコンならICカードリーダライタ)

出典:e-Tax「開始届出書の提出」「法人設立及び異動手続の申請・届出について」、地方税共同機構、日本年金機構「電子申請(e-Gov)」「電子申請対象申請書等一覧表」、福島県「法人設立ワンストップサービス」

どれで出しても中身は同じ:出し方が変わっても、届出の内容と期限は変わりません。それぞれの書き方は「法人設立届出書」「都道府県・市区町村への法人設立届」「給与支払事務所等の開設届出書」「社会保険の新規適用届」で解説しています。

紙で出すときの注意点

注意点内容
控えに受付印は押されない税務署は2025年1月から、申告書や届出書の控えに収受日付印を押していません。提出するのは正本(提出用)だけ。控えと提出日の記録は自分で残します
日付入りのリーフレット当分の間、窓口では希望すれば、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットがもらえる。郵送でも、切手を貼った返信用封筒を入れれば同封して返送される
郵送は消印の日が提出日法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など、期限のある国税の届出の多くは、郵便・信書便で送ると消印の日が提出日になる
宅配便では送れない税務署に出す届出書は「信書」にあたるので、郵便か信書便で送る

出典:国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」「発信主義の適用範囲を定める告示の制定」「No.2036 確定申告書の税務署への送付」

都道府県・市区町村、年金事務所への郵送は:上の「消印の日が提出日」は、国税(税務署)の届出のルールです。ほかの提出先は、それぞれの案内を確認しましょう。

e-Taxで出すときのポイント

1
最初に利用者識別番号を取る開始届出書を出して、利用者識別番号を取得します。e-Taxを使うための共通の手続きで、手続きごとに出し直す必要はありません。
2
代表者の電子署名が必要原則、法人の代表者が電子署名をして送信します。代表者から役員・職員への電子委任状を付ければ、委任を受けた人の電子署名で送ることもできます。
3
設立時の届出をまとめて作れるe-Taxソフト(WEB版)の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で、法人設立届出・青色申告の承認申請・給与支払事務所等の開設届出・源泉所得税の納期の特例の申請などを同時に作れます(パソコンのみ)。
4
地方税の設立届も一緒に送れる同じ画面で、都道府県・市区町村の法人設立(設置)届も作成でき、eLTAXを通じて選んだ提出先に届きます。
5
定款の写しはPDFで添付できる法人設立届出書の添付書類(定款等の写し)は、イメージデータ(PDF)で提出できます。
6
受信通知が提出の記録になる送信が終わると、メッセージボックスに受信通知が届き、受付番号や受付日時を確認できます。

出典:e-Tax「開始届出書の提出」「法人の代表者から委任を受けた者の電子署名等による送信」「法人設立及び異動手続の申請・届出について」「イメージデータで提出可能な添付書類(申請・届出等(法人税関係))」、国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」

出し方チェッカー

出し方チェッカー3つの質問に答えると、使える出し方と注意点を表示します。
代表者のマイナンバーカードはある?
使えるのは?
社会保険(年金事務所)の届出もある?

※国税庁・e-Tax・地方税共同機構・日本年金機構などの公式情報(2026年10月27日確認)をもとにした目安です。入力内容は保存・送信されません。

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出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)

よくある質問

控えに受付印をもらうことはできますか?
税務署は2025年1月から、控えに収受日付印を押していません。当分の間は、窓口で希望すれば、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットがもらえます。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すると、リーフレットを同封して返送してもらえます。e-Taxなら、受信通知で受付日時を確認できます。
宅配便で送ってもいいですか?
税務署に出す届出書は「信書」にあたるので、郵便か信書便で送ります。国税庁も、信書の送達が認められていない業者に信書を出すことはできないと案内しています。
期限ぎりぎりに郵送しても間に合いますか?
法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書などは、郵便・信書便で送ると消印の日が提出日になります。ほかの提出先(都道府県・市区町村、年金事務所)は扱いが違う場合があるので、早めに出しましょう。
e-Taxで出したら、紙の定款も送りますか?
法人設立届出書の添付書類(定款等の写し)は、イメージデータ(PDF)で提出できます。

あわせて読みたい

参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月27日確認)をまとめたものです。個別の取扱いは、提出先や税理士にご確認ください。