法人成りの資産引継ぎ
車・在庫・備品・借入金の移し方と消費税・譲渡所得

最終確認日:2026年10月31日/国税庁・中小機構・法令などの公式情報をもとに作成

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個人事業 車 在庫 パソコン・備品 借入金 売る 現物出資 貸す 会社 自動では 移らない

個人事業を会社にしても、個人と会社は別の人格なので、車や在庫、借入金は自動では会社に移りません。会社で使い続けるなら、売る・現物出資する・貸すのどれかを選びます。この記事では、方法の違いと資産ごとの手続き、かかる税金を公式情報をもとにまとめました。

法人成りをするかどうかの判断は「法人成りのタイミング」で解説しています。

この記事のポイント
資産は
自動では移らない

個人と会社は別の人格

移し方は3つ

売る・現物出資・貸す

売っても出資しても
譲渡になる

所得税や消費税がかかることも

資産を移す3つの方法

方法内容と注意点
売る
売買
会社が時価で買い取ります。手続きが少なく、車や備品、在庫でよく使える方法です。
個人側は譲渡になり、所得税や消費税の対象になることがあります。株式会社では、売買の約束は会社の成立後にします(設立前に約束するなら定款への記載が必要です)。
現物出資
資本金の代わりに資産を出す
お金の代わりに資産を出資します。定款への記載が必要です。
個人側は、売るときと同じく譲渡になります。
貸す
賃貸
個人の持ち物のまま、会社が賃料を払って使います。名義変更はいりません。
建物の賃料は不動産所得、車の賃料は雑所得などになります。同族会社の役員が会社から賃料を受け取ると、給与以外の所得が20万円以下でも、確定申告を省略できません。個人で貸し続けるときの消費税や廃業の届出は、税理士に確認しましょう。

事業で使っていた物を会社に移さず、自分で使い続けることもできます。ただし、消費税の課税事業者が事業用の資産を家庭で使うと、原則として時価で譲渡したものとされ、消費税の対象になります。

出典:国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」「No.6145 資産の譲渡の具体例」、会社法第28条・第33条・第34条・第578条、所得税法第26条・第121条、所得税法施行令第262条の2

現物出資の決まり:株式会社は、定款に書く価額の合計が500万円を超えると、原則として裁判所が選ぶ検査役の調査が必要です。500万円を超えても、税理士などの証明(不動産は不動産鑑定士の鑑定評価も)があれば不要です。発起人や設立時の取締役は、この証明をできません(会社法第33条)。財産は、株式会社は株式の引受け後すぐに、合同会社は設立の登記までに全部給付します。名義変更などは、発起人や社員の全員が同意すれば会社の成立後でかまいません(第34条・第578条)。書類が増えるので、現物出資を選ぶときは司法書士に相談すると安心です。

資産の引継ぎチェッカー

資産の引継ぎチェッカー持っている資産を選ぶと、会社に移すときにやることを表示します。
1. 持っている資産・契約(複数選べます)
2. 個人事業は消費税の課税事業者ですか?

※一般的な目安です。実際の扱いは、資産の内容や金額で変わります。税金の計算は税理士に確認してください。選んだ内容は保存・送信されません。

資産ごとの手続き

資産やること
車普通車などは、新しい所有者が15日以内に移転登録(名義変更)を申請します。車検切れの車は移転登録できません。軽自動車は、軽自動車検査協会で名義変更をします。車を使う拠点が変わるときは、地域によって車庫証明も必要です。車検証の所有者がローン会社などの場合は、先に所有者に相談します。
在庫売り切るか、会社に売ります。在庫の売却は譲渡所得ではなく、個人の事業の収入です。消費税の課税事業者は、在庫が残っている間は、一般的に事業を廃止したとは認められません(事業廃止届出書の場面)。
パソコン・備品会社に売るか、現物出資します。一括償却資産の残りは、廃業した年の必要経費に全額を入れます。
土地・建物売ると、契約書に印紙が必要です(第1号文書)。土地の売却に消費税はかかりません。登記などの費用もかかるので、貸す方法とあわせて税理士や司法書士に相談しましょう。
借入金借りた人が個人のままでは、会社の借金にはなりません。会社に移すには、貸してくれている金融機関の関与が必要です(債務の引受け)。まず借入先に相談しましょう。見返りなしで会社が引き受けると、社長への経済的な利益として扱われることがあります。
売掛金・買掛金会社ができるまでの売上や仕入は、原則として個人のものです。個人の分として回収・支払いをすませ、個人の確定申告に入れます。

出典:道路運送車両法第4条・第13条・第67条、国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」、軽自動車検査協会「名義変更」、法人税基本通達9-2-9、国税庁「インボイス制度 新規開業者向け 問17」、質疑応答事例「法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入」、「No.7140 印紙税額の一覧表」、「No.6931 消費税等と譲渡所得」、民法第472条、所得税法第33条

株式会社は設立後2年以内の買い取りに注意:設立前からある財産で、会社の事業に続けて使うものを、設立から2年以内に買い取るときは、対価が純資産額(500万円を下回るときは500万円として計算)の5分の1を超えると、株主総会の特別決議が必要です。定款で、より低い割合を定めている場合はその割合です(会社法第467条第1項第5号、同法施行規則第135条)。社長1人の会社でも、議事録を残しましょう。

かかる税金(消費税・所得税)

消費税:個人が課税事業者かどうかで変わる

事業で使っていた車や備品を売ると、在庫だけでなく、これらも消費税の課税の対象です。現物出資も同じです。ただし、土地の譲渡は非課税です。

個人事業扱い
免税事業者消費税を納める義務はありません。
課税事業者会社に売った分も課税売上に入れて、個人の消費税の申告をします。
会社がインボイスを受け取りたいとき:個人のままインボイスを出して資産を買い取ってもらい、その後に事業廃止届出書を出しても問題ないと、国税庁は案内しています。届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に登録が失効します。

所得税:資産の種類で変わる

売った物所得の種類
在庫事業所得(譲渡所得には入りません)
車・機械など総合課税の譲渡所得。売った金額から取得費(使った分を差し引いた額。帳簿の未償却残高が目安)と譲渡費用を引き、さらに50万円を引きます(その年の譲渡益の合計から)。持っていた期間が5年を超えると、その2分の1が課税の対象です。
土地・建物分離課税の譲渡所得(ほかの所得とは別に計算)
注意
時価から離れた金額にしない会社に時価の2分の1未満の価額で売ったり、ただであげたりすると、時価で譲渡したものとされます。2分の1以上でも、社長の同族会社への譲渡は、時価で計算し直されることがあります。在庫は別の基準で、通常の販売価額のおおむね70%未満で売ると、差額が収入になることがあります。会社がただで資産を受け取ると、会社の収益にもなります。反対に、時価より高く買うと、差額は社長への経済的な利益として扱われることがあります。時価は「通常売買される価額」です。車なら査定の書類など、金額を説明できる資料を残しましょう。

出典:国税庁 質疑応答事例「事業者の事業用固定資産の売却」、「No.6145」「No.6931」「No.3105」「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」、インボイス制度 新規開業者向け 問17、所得税法第33条・第40条・第59条、所得税法施行令第169条、所得税基本通達40-2・59-3、法人税法第22条、法人税基本通達9-2-9

会社側の処理(耐用年数・仕訳)

会社が買った中古の車や備品は、法定耐用年数ではなく、これから使える年数で減価償却できます。見積もりが難しいときは、次の簡便法を使えます。この年数は、使い始めた事業年度に決めます。

中古資産の耐用年数の計算(簡便法)法定耐用年数と、これまでに使った年数を入れてください。
法定耐用年数
年
経過した年数
年

※国税庁「No.5404」の簡便法の計算です。1年未満の端数は切り捨て、2年未満なら2年です。取得後に大きな改修をした場合などは使えないことがあります。入力内容は保存・送信されません。

仕訳の例(会社側)

取引仕訳
車を100万円で買い、代金は後払い(借方)車両運搬具 100万円/(貸方)未払金 100万円
在庫30万円を買い、すぐ支払う(借方)仕入 30万円/(貸方)普通預金 30万円
車150万円を買い、個人の借入金100万円を引き受け、差額は後払い(借方)車両運搬具 150万円/(貸方)借入金 100万円・未払金 50万円
車100万円を現物出資(借方)車両運搬具 100万円/(貸方)資本金 100万円

消費税は考えない場合の簡単な例です。資本金の額は、会社の決め方によって変わることがあります。実際の処理は、税理士に確認してください。

出典:国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」

共済とインボイスの引継ぎ

制度扱い
経営セーフティ共済「契約承継申出書」を出すと、会社が契約者の地位を引き継げます。事由が生じた日から3か月以内に、取扱機関を通じて申し出ます(過ぎると遅延の理由書が必要です)。社長本人が設立時の役員であることが前提です。
小規模企業共済共済金などの請求事由が生じてから1年以内に、会社の役員として新たに加入資格を得た場合などは、掛金納付月数を通算して続けられます(同一人通算)。解約手当金などの区分は、加入時期などで変わるので、中小機構に確認しましょう。
インボイスの登録個人の登録は事業廃止届出書で失効します。会社の登録番号は「T+法人番号」なので、会社で別に登録します。
消費税の納税義務個人と会社は別々に判定します。個人の売上は、会社の基準期間の売上に入りません。

出典:中小機構「事業の全部譲渡(法人成り)」、小規模企業共済「掛金納付月数の通算(同一人通算)」、国税庁「No.6125 国内取引の納税義務者(Q&A)」、インボイス制度 新規開業者向け 問17、国税庁インボイス公表サイト「登録番号とは」

会社のインボイス登録は「会社のインボイス登録」、会社の消費税が始まる時期は「会社の消費税はいつから?」で解説しています。

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出典:税理士法人経営サポートプラスアルファ「会社設立」ページ(2026年10月31日確認)

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よくある質問

資産を引き継がずに法人成りできますか?
できます。会社に資産を移す義務はありません。ただし、消費税の課税事業者は、在庫が残っている間は一般的に事業を廃止したとは認められません(事業廃止届出書の場面)。また、事業用の資産を家庭で使うと、時価で譲渡したものとして消費税の対象になります。
車の名義を変えずに、会社で使い続けてもいいですか?
個人の車のまま会社で使うなら、会社が借りる形にするなど、契約を決めておきましょう。普通車の売買などで所有者が変わった場合は、15日以内の移転登録が必要です。ガソリン代などの扱いは「一人社長の経費」も参考にしてください。
売掛金や買掛金も会社に引き継ぐべきですか?
国税庁は、法人が設立されるまでの資産の譲渡等や課税仕入れは、原則として全て個人事業者に帰属するとしています。個人の分として回収・支払いをすませ、個人の確定申告に入れるのがわかりやすい方法です。
個人の赤字(純損失)は会社に引き継げますか?
引き継げません。個人の純損失は個人の所得税の制度で(所得税法第70条)、会社の欠損金は会社の法人税の制度で(法人税法第57条)扱います。
売買契約書は必要ですか?印紙はいりますか?
税務の説明のためにも、日付・物・金額を書いた契約書を作っておきましょう。印紙税の第1号文書に当たるのは、不動産や営業の譲渡などの契約書です。車や備品だけの売買の契約書は、この一覧に載っていません。事業をまとめて譲る契約書は、印紙が必要になる場合があります。代金の領収書は、5万円以上だと印紙が必要です(国税庁「No.7141」)。
個人事業の廃業届はいつ出しますか?
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。流れは「法人成りの手続きの流れ」をご覧ください。

あわせて読みたい

参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月31日確認)をまとめたものです。同じ資産でも、金額や会社の状況によって扱いが変わることがあります。実際の処理は、税理士や税務署、司法書士にご相談ください。