法人成りの資産引継ぎ
車・在庫・備品・借入金の移し方と消費税・譲渡所得
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個人事業を会社にしても、個人と会社は別の人格なので、車や在庫、借入金は自動では会社に移りません。会社で使い続けるなら、売る・現物出資する・貸すのどれかを選びます。この記事では、方法の違いと資産ごとの手続き、かかる税金を公式情報をもとにまとめました。
法人成りをするかどうかの判断は「法人成りのタイミング」で解説しています。
自動では移らない
個人と会社は別の人格
売る・現物出資・貸す
譲渡になる
所得税や消費税がかかることも
資産を移す3つの方法
| 方法 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 売る 売買 | 会社が時価で買い取ります。手続きが少なく、車や備品、在庫でよく使える方法です。 個人側は譲渡になり、所得税や消費税の対象になることがあります。株式会社では、売買の約束は会社の成立後にします(設立前に約束するなら定款への記載が必要です)。 |
| 現物出資 資本金の代わりに資産を出す | お金の代わりに資産を出資します。定款への記載が必要です。 個人側は、売るときと同じく譲渡になります。 |
| 貸す 賃貸 | 個人の持ち物のまま、会社が賃料を払って使います。名義変更はいりません。 建物の賃料は不動産所得、車の賃料は雑所得などになります。同族会社の役員が会社から賃料を受け取ると、給与以外の所得が20万円以下でも、確定申告を省略できません。個人で貸し続けるときの消費税や廃業の届出は、税理士に確認しましょう。 |
事業で使っていた物を会社に移さず、自分で使い続けることもできます。ただし、消費税の課税事業者が事業用の資産を家庭で使うと、原則として時価で譲渡したものとされ、消費税の対象になります。
出典:国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」「No.6145 資産の譲渡の具体例」、会社法第28条・第33条・第34条・第578条、所得税法第26条・第121条、所得税法施行令第262条の2
資産の引継ぎチェッカー
※一般的な目安です。実際の扱いは、資産の内容や金額で変わります。税金の計算は税理士に確認してください。選んだ内容は保存・送信されません。
資産ごとの手続き
| 資産 | やること |
|---|---|
| 車 | 普通車などは、新しい所有者が15日以内に移転登録(名義変更)を申請します。車検切れの車は移転登録できません。軽自動車は、軽自動車検査協会で名義変更をします。車を使う拠点が変わるときは、地域によって車庫証明も必要です。車検証の所有者がローン会社などの場合は、先に所有者に相談します。 |
| 在庫 | 売り切るか、会社に売ります。在庫の売却は譲渡所得ではなく、個人の事業の収入です。消費税の課税事業者は、在庫が残っている間は、一般的に事業を廃止したとは認められません(事業廃止届出書の場面)。 |
| パソコン・備品 | 会社に売るか、現物出資します。一括償却資産の残りは、廃業した年の必要経費に全額を入れます。 |
| 土地・建物 | 売ると、契約書に印紙が必要です(第1号文書)。土地の売却に消費税はかかりません。登記などの費用もかかるので、貸す方法とあわせて税理士や司法書士に相談しましょう。 |
| 借入金 | 借りた人が個人のままでは、会社の借金にはなりません。会社に移すには、貸してくれている金融機関の関与が必要です(債務の引受け)。まず借入先に相談しましょう。見返りなしで会社が引き受けると、社長への経済的な利益として扱われることがあります。 |
| 売掛金・買掛金 | 会社ができるまでの売上や仕入は、原則として個人のものです。個人の分として回収・支払いをすませ、個人の確定申告に入れます。 |
出典:道路運送車両法第4条・第13条・第67条、国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」、軽自動車検査協会「名義変更」、法人税基本通達9-2-9、国税庁「インボイス制度 新規開業者向け 問17」、質疑応答事例「法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入」、「No.7140 印紙税額の一覧表」、「No.6931 消費税等と譲渡所得」、民法第472条、所得税法第33条
かかる税金(消費税・所得税)
消費税:個人が課税事業者かどうかで変わる
事業で使っていた車や備品を売ると、在庫だけでなく、これらも消費税の課税の対象です。現物出資も同じです。ただし、土地の譲渡は非課税です。
| 個人事業 | 扱い |
|---|---|
| 免税事業者 | 消費税を納める義務はありません。 |
| 課税事業者 | 会社に売った分も課税売上に入れて、個人の消費税の申告をします。 |
所得税:資産の種類で変わる
| 売った物 | 所得の種類 |
|---|---|
| 在庫 | 事業所得(譲渡所得には入りません) |
| 車・機械など | 総合課税の譲渡所得。売った金額から取得費(使った分を差し引いた額。帳簿の未償却残高が目安)と譲渡費用を引き、さらに50万円を引きます(その年の譲渡益の合計から)。持っていた期間が5年を超えると、その2分の1が課税の対象です。 |
| 土地・建物 | 分離課税の譲渡所得(ほかの所得とは別に計算) |
出典:国税庁 質疑応答事例「事業者の事業用固定資産の売却」、「No.6145」「No.6931」「No.3105」「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」、インボイス制度 新規開業者向け 問17、所得税法第33条・第40条・第59条、所得税法施行令第169条、所得税基本通達40-2・59-3、法人税法第22条、法人税基本通達9-2-9
会社側の処理(耐用年数・仕訳)
会社が買った中古の車や備品は、法定耐用年数ではなく、これから使える年数で減価償却できます。見積もりが難しいときは、次の簡便法を使えます。この年数は、使い始めた事業年度に決めます。
※国税庁「No.5404」の簡便法の計算です。1年未満の端数は切り捨て、2年未満なら2年です。取得後に大きな改修をした場合などは使えないことがあります。入力内容は保存・送信されません。
仕訳の例(会社側)
| 取引 | 仕訳 |
|---|---|
| 車を100万円で買い、代金は後払い | (借方)車両運搬具 100万円/(貸方)未払金 100万円 |
| 在庫30万円を買い、すぐ支払う | (借方)仕入 30万円/(貸方)普通預金 30万円 |
| 車150万円を買い、個人の借入金100万円を引き受け、差額は後払い | (借方)車両運搬具 150万円/(貸方)借入金 100万円・未払金 50万円 |
| 車100万円を現物出資 | (借方)車両運搬具 100万円/(貸方)資本金 100万円 |
消費税は考えない場合の簡単な例です。資本金の額は、会社の決め方によって変わることがあります。実際の処理は、税理士に確認してください。
出典:国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」
共済とインボイスの引継ぎ
| 制度 | 扱い |
|---|---|
| 経営セーフティ共済 | 「契約承継申出書」を出すと、会社が契約者の地位を引き継げます。事由が生じた日から3か月以内に、取扱機関を通じて申し出ます(過ぎると遅延の理由書が必要です)。社長本人が設立時の役員であることが前提です。 |
| 小規模企業共済 | 共済金などの請求事由が生じてから1年以内に、会社の役員として新たに加入資格を得た場合などは、掛金納付月数を通算して続けられます(同一人通算)。解約手当金などの区分は、加入時期などで変わるので、中小機構に確認しましょう。 |
| インボイスの登録 | 個人の登録は事業廃止届出書で失効します。会社の登録番号は「T+法人番号」なので、会社で別に登録します。 |
| 消費税の納税義務 | 個人と会社は別々に判定します。個人の売上は、会社の基準期間の売上に入りません。 |
出典:中小機構「事業の全部譲渡(法人成り)」、小規模企業共済「掛金納付月数の通算(同一人通算)」、国税庁「No.6125 国内取引の納税義務者(Q&A)」、インボイス制度 新規開業者向け 問17、国税庁インボイス公表サイト「登録番号とは」
会社のインボイス登録は「会社のインボイス登録」、会社の消費税が始まる時期は「会社の消費税はいつから?」で解説しています。
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出典:税理士ドットコム公式サイト(税理士紹介ページ、「よくある質問」)
よくある質問
資産を引き継がずに法人成りできますか?
車の名義を変えずに、会社で使い続けてもいいですか?
売掛金や買掛金も会社に引き継ぐべきですか?
個人の赤字(純損失)は会社に引き継げますか?
売買契約書は必要ですか?印紙はいりますか?
個人事業の廃業届はいつ出しますか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
- 国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」
- 国税庁「No.6145 資産の譲渡の具体例」
- 国税庁「No.6931 消費税等と譲渡所得」
- 国税庁 質疑応答事例「事業者の事業用固定資産の売却」
- 国税庁 質疑応答事例「法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入」
- 国税庁 インボイス制度「新規開業者向け」問17(法人成り、PDF)
- 国税庁「No.6125 国内取引の納税義務者」(Q&A)
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」
- 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」
- 国税庁インボイス公表サイト「登録番号とは」
- 国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」
- 軽自動車検査協会「名義変更」
- 国税庁 法人税基本通達9-2-9(債務の免除による利益その他の経済的な利益)
- 国税庁 所得税基本通達 第39条・第40条関係(40-2)
- 国税庁 所得税基本通達 第59条関係(59-3)
- 国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」
- 中小機構 経営セーフティ共済「事業の全部譲渡(法人成り)」
- 中小機構 小規模企業共済「掛金納付月数の通算(同一人通算)」
- 会社法(e-Gov法令検索)(第28条・第33条・第34条・第467条・第578条)
- 所得税法(e-Gov法令検索)(第26条・第33条・第40条・第59条・第70条・第121条)
- 所得税法施行令(e-Gov法令検索)(第169条・第262条の2)
- 法人税法(e-Gov法令検索)(第22条・第57条)
- 道路運送車両法(e-Gov法令検索)(第4条・第13条・第67条)
- 民法(e-Gov法令検索)(第472条)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年10月31日確認)をまとめたものです。同じ資産でも、金額や会社の状況によって扱いが変わることがあります。実際の処理は、税理士や税務署、司法書士にご相談ください。