法人成りの手続き一覧
個人事業の廃業届・消費税・社会保険の届出と期限
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法人成りでは、会社を始める手続きのほかに、個人事業をやめる手続きがあります。税務署への廃業届はその年分の確定申告期限までですが、人を雇っていた場合の社会保険の届出は5日以内など、期限はばらばらです。この記事では、個人事業の側でやることを期限つきで一覧にしました。法人にするかどうかの目安は「法人成りのタイミング」、車や在庫の移し方は「法人成りの資産引継ぎ」で解説しています。
確定申告期限まで
消費税の課税事業者は事業廃止届出書も
期限が短い
社会保険5日・雇用保険10日
会社で登録し直す
個人の登録は引き継げない
期限がわかるチェックリスト
※一般的な目安です。期限が土日・祝日などにあたる場合は、その翌日(休日明け)が期限になるものがあります。個人事業税の期限は東京都の例で、道府県によって違います。入力した内容は保存・送信されません。
税務署に出すもの
| 書類 | だれが | 期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 全員 | 廃業した年分の確定申告期限まで |
| 事業廃止届出書(消費税) | 消費税の課税事業者(課税事業者を選んだ人も)。廃止する事業のほかに、不動産の貸付けなど課税売上げのある所得がない人 | 速やかに |
| 給与支払事務所等の廃止届出書 | 個人事業で給与を払っていた人 | 廃止した日から1か月以内 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 不動産所得などで青色申告を続けず、やめたい人 | やめる年分の確定申告期限まで |
出典:所得税法第151条・第229条・第230条、消費税法第57条、国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
出典:所得税法第151条第2項、消費税法第57条の2第10項
人を雇っていた場合
| 書類 | 出す先 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届 個人事業が社会保険の適用事業所だった場合 | 事務センターか年金事務所 | 事業をやめた日から5日以内 |
| 雇用保険適用事業所廃止届 | ハローワーク | 廃止の日の翌日から10日以内 |
| 労働保険の確定保険料申告書 | 労働基準監督署など | 保険関係が消滅した日(事業をやめた日の翌日)から50日以内 |
出典:日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」(2025年3月28日更新)、雇用保険法施行規則第141条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第5条・第19条
従業員を会社で引き続き雇う場合は、会社の側で社会保険の新規適用届や、雇用保険・労働保険の加入の手続きをします(「社会保険の新規適用届の書き方」)。
都道府県(個人事業税)
個人事業税の対象だった人は、事業を廃止したことを都道府県(東京都なら都税事務所)に申告します。東京都の場合は、事業の廃止の日から10日以内に「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」を出します。期限や書類の名前は道府県によって違うので、住んでいる地域の税務の窓口で確認しましょう。
出典:東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
最後の確定申告・予定納税・小規模企業共済
| やること | 内容 |
|---|---|
| 最後の確定申告 | 個人事業をやめた年の所得税は、翌年3月15日までに確定申告します。消費税の課税事業者だった人は、消費税の申告(個人は翌年3月31日まで)も |
| 予定納税の減額申請 | 前の年の所得をもとに予定納税をする人は、その年の所得が減る見込みなら、7月15日まで(第1期・第2期分)か11月15日まで(第2期分)に、減額の承認を申請できます |
| 小規模企業共済 | 法人成りは共済金などを受け取れる事由ですが、法人成りから1年以内に会社の役員として加入資格を満たせば、受け取らずに掛金の月数を通算して続けられます(同一人通算) |
出典:所得税法第111条、国税庁「No.6601 申告と納税(消費税)」、中小機構「契約内容変更 - 掛金納付月数の通算(同一人通算)」
会社の側でやること
会社を設立したあとは、税務署への法人設立届出書、都道府県・市区町村への届出、年金事務所への新規適用届など、会社としての届出が始まります。期限と順番は「会社設立後にやることチェックリスト」にまとめています。個人事業の銀行口座、取引先との契約、各種サービスの名義も、会社に切り替えていきます。
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出典:税理士法人経営サポートプラスアルファ「会社設立」ページ(2026年11月17日確認)
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よくある質問
個人事業をやめる日は、会社の設立日と同じ日にするべきですか?
廃業届は、会社を作る前に出してもいいですか?
開業届を出していなかった場合も、廃業届はいりますか?
個人のときのインボイスの登録番号を、会社で使えますか?
個人事業で使っていた車やパソコンは、どうすればいいですか?
あわせて読みたい
参考にした公式情報
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 国税庁「No.6601 申告と納税(消費税)」
- 日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」
- 東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
- 中小機構「契約内容変更 - 掛金納付月数の通算(同一人通算)」
- 所得税法(e-Gov法令検索)(第111条・第151条・第229条・第230条)
- 消費税法(e-Gov法令検索)(第57条・第57条の2)
- 雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)(第141条)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(e-Gov法令検索)(第5条・第19条)
※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月17日確認)をまとめたものです。個別の状況によって必要な手続きは変わります。税務署や年金事務所、税理士・社会保険労務士にご確認ください。