法人成りの手続き一覧
個人事業の廃業届・消費税・社会保険の届出と期限

最終確認日:2026年11月17日/国税庁・日本年金機構・e-Gov法令検索などの公式情報をもとに作成

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個人事業をやめる 税務署:廃業届・消費税 都道府県:個人事業税 年金事務所・ハローワーク (人を雇っていた場合) 会社を始める 設立の登記 法人設立届出書など 社会保険の新規適用 インボイスの登録 届出の期限は5日〜翌年3月までばらばら

法人成りでは、会社を始める手続きのほかに、個人事業をやめる手続きがあります。税務署への廃業届はその年分の確定申告期限までですが、人を雇っていた場合の社会保険の届出は5日以内など、期限はばらばらです。この記事では、個人事業の側でやることを期限つきで一覧にしました。法人にするかどうかの目安は「法人成りのタイミング」、車や在庫の移し方は「法人成りの資産引継ぎ」で解説しています。

この記事のポイント
廃業届は
確定申告期限まで

消費税の課税事業者は事業廃止届出書も

人を雇っていたら
期限が短い

社会保険5日・雇用保険10日

インボイスは
会社で登録し直す

個人の登録は引き継げない

期限がわかるチェックリスト

法人成りの手続きチェックリスト個人事業をやめる日と、当てはまるものを選ぶと、出すものと期限の目安を表示します。
1. 個人事業をやめる日
2. 当てはまるもの(複数選べます)

※一般的な目安です。期限が土日・祝日などにあたる場合は、その翌日(休日明け)が期限になるものがあります。個人事業税の期限は東京都の例で、道府県によって違います。入力した内容は保存・送信されません。

税務署に出すもの

書類だれが期限
個人事業の開業・廃業等届出書全員廃業した年分の確定申告期限まで
事業廃止届出書(消費税)消費税の課税事業者(課税事業者を選んだ人も)。廃止する事業のほかに、不動産の貸付けなど課税売上げのある所得がない人速やかに
給与支払事務所等の廃止届出書個人事業で給与を払っていた人廃止した日から1か月以内
所得税の青色申告の取りやめ届出書不動産所得などで青色申告を続けず、やめたい人やめる年分の確定申告期限まで

出典:所得税法第151条・第229条・第230条、消費税法第57条、国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

ポイント
事業を全部やめた人は、青色申告の取りやめ届はいらない青色申告の承認を受けていた業務を全部やめた場合、その翌年分からは承認の効力がなくなります。事業はやめても、不動産の貸付けなどの青色申告を続ける業務が残っていて、それもやめるときに取りやめ届を出します。
注意
インボイスの登録は、会社に引き継げない個人でインボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしていた人が事業廃止届出書を出すと、事業をやめた日の翌日に個人の登録は効力を失います。会社でインボイスを発行するなら、会社として改めて登録します(「会社のインボイス登録はいつまでに?」)。

出典:所得税法第151条第2項、消費税法第57条の2第10項

人を雇っていた場合

書類出す先期限
健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届
個人事業が社会保険の適用事業所だった場合
事務センターか年金事務所事業をやめた日から5日以内
雇用保険適用事業所廃止届ハローワーク廃止の日の翌日から10日以内
労働保険の確定保険料申告書労働基準監督署など保険関係が消滅した日(事業をやめた日の翌日)から50日以内

出典:日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」(2025年3月28日更新)、雇用保険法施行規則第141条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第5条・第19条

従業員を会社で引き続き雇う場合は、会社の側で社会保険の新規適用届や、雇用保険・労働保険の加入の手続きをします(「社会保険の新規適用届の書き方」)。

都道府県(個人事業税)

個人事業税の対象だった人は、事業を廃止したことを都道府県(東京都なら都税事務所)に申告します。東京都の場合は、事業の廃止の日から10日以内に「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」を出します。期限や書類の名前は道府県によって違うので、住んでいる地域の税務の窓口で確認しましょう。

出典:東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」

最後の確定申告・予定納税・小規模企業共済

やること内容
最後の確定申告個人事業をやめた年の所得税は、翌年3月15日までに確定申告します。消費税の課税事業者だった人は、消費税の申告(個人は翌年3月31日まで)も
予定納税の減額申請前の年の所得をもとに予定納税をする人は、その年の所得が減る見込みなら、7月15日まで(第1期・第2期分)か11月15日まで(第2期分)に、減額の承認を申請できます
小規模企業共済法人成りは共済金などを受け取れる事由ですが、法人成りから1年以内に会社の役員として加入資格を満たせば、受け取らずに掛金の月数を通算して続けられます(同一人通算)

出典:所得税法第111条、国税庁「No.6601 申告と納税(消費税)」、中小機構「契約内容変更 - 掛金納付月数の通算(同一人通算)」

会社の側でやること

会社を設立したあとは、税務署への法人設立届出書、都道府県・市区町村への届出、年金事務所への新規適用届など、会社としての届出が始まります。期限と順番は「会社設立後にやることチェックリスト」にまとめています。個人事業の銀行口座、取引先との契約、各種サービスの名義も、会社に切り替えていきます。

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出典:税理士法人経営サポートプラスアルファ「会社設立」ページ(2026年11月17日確認)

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よくある質問

個人事業をやめる日は、会社の設立日と同じ日にするべきですか?
決まりはありません。会社の設立日の前日や、会社に事業を移し終えた日など、実際に個人事業をやめた日を廃業の日にします。廃業の日によって、個人事業の最後の確定申告の対象期間が決まります。
廃業届は、会社を作る前に出してもいいですか?
廃業届は、個人事業を実際にやめたことを届け出るものです。会社に事業を移す前にやめてしまうと、その間の取引の扱いがわかりにくくなるので、実際にやめた日を記入して出しましょう。期限は、廃業した年分の確定申告期限までです。
開業届を出していなかった場合も、廃業届はいりますか?
所得税法では、事業を廃止した場合に届出を出すことになっています。開業届を出していなかった場合の扱いは、税務署に確認しましょう。
個人のときのインボイスの登録番号を、会社で使えますか?
使えません。個人と会社は別の事業者なので、会社として登録を受け、会社の登録番号(T+法人番号)を使います。
個人事業で使っていた車やパソコンは、どうすればいいですか?
会社に売る、貸す、そのまま個人で使うなどの方法があり、それぞれ税金の扱いが違います。「法人成りの資産引継ぎ」で、チェッカー付きで解説しています。

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参考にした公式情報

※この記事は一般的な情報と、公式サイトの掲載情報(2026年11月17日確認)をまとめたものです。個別の状況によって必要な手続きは変わります。税務署や年金事務所、税理士・社会保険労務士にご確認ください。